2017年7月24日は、政府が主導する「テレワーク・デイ」だった。テレビなどのニュース番組でその様子を見かけたり、実際に参加したりした読者も多いのではないだろうか。テレワーク・デイのWebサイトによると、テレワーク・デイに実際に何らかの形でテレワークを実施した企業は637社だった。

 今、多くの企業が取り組んでいる「働き方改革」の内容は多岐にわたる。2017年3月28日に日本政府が提示した「働き方改革実行計画」では、同一労働同一賃金や、労働生産性の向上、長時間労働の是正などを、働き方改革の実現に向けた具体的な取り組みとして挙げている。その中でテレワークは、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」を実現するための手段として、大きく扱われている。

テレワークの前提はICTの活用

 働き方改革の中でも、情報システムの活用なしには実現できないのがテレワークだ。テレワークは「情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」を指す。働き方改革実行計画では、在宅勤務に加えて、サテライトオフィスやモバイルを使った勤務の実現などが強調されている。

 テレワークに取り組みたい組織・個人を支援する施設「東京テレワーク推進センター」では、TV会議やWeb会議などのコミュニケーション支援ツールのほかに、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)を使った遠隔操作システムや、ロボットを利用した在宅勤務システムをなどを展示している。

写真●テレワークのための製品やサービスのデモを体験する小池百合子東京都知事
2017年7月24日に開かれた東京テレワーク推進センターの開所式に参加した
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 テレワーク・デイに合わせて7月24日に開催された開所式では、東京都知事の小池百合子氏がTV会議システムを利用した遠隔地間でのコミュニケーションや、VRやロボットを利用した在宅勤務のデモを体験。「この施設に来て、様々なツールやソフトウエアを体験してもらい、テレワークを新しい働き方として取り入れてもらいたい」と訴えた。

 テレワーク・デイには600社以上が実践したテレワークだが、各社はいったいどのような方法でテレワークを実現しているのだろうか。「現状、企業によってテレワークの実現方法は様々で決定版はない」。こう話すのは、パーソルプロセス&テクノロジーの成瀬岳人氏(ワークスイッチコンサルティング ゼネラルマネジャー/ワークスタイル・コンサルタント)だ。成瀬氏は、テレワーク導入支援のために総務省が委嘱している「テレワークマネージャー」を務めている。

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