FinTechによって大きな変革の節目を迎える金融業界。しかし、FinTechの捉え方や対応態勢、戦略は各社で同じではない。特に、地方を基盤とする地銀の対応は個性があるようだ。

 2017年6月23日、日経FinTechが都内で開催した「Nikkei FinTech Conference 2017#2」では、「地銀、見えてきた独自戦略」と題するパネルディスカッションを開催。地銀ごとの個性の違いが浮き彫りになった。独自の戦略を持つ地銀3行の担当者が登壇。モデレーターの日経FinTech記者の岡部と議論を深めた。

3行で異なるFinTech戦略

写真●2017年6月23日、日経FinTechが都内で開催した「Nikkei FinTech Conference 2017#2」では、「地銀、見えてきた独自戦略」と題するパネルディスカッションが開かれた
(写真:新関 雅士、以下同)
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 最初に登壇したのは、千葉銀行参与/T&Iイノベーションセンター代表取締役会長の森本 昌雄氏だ。千葉銀行は2015年に専門部署として「経営企画部 フィンテック事業化推進室」と「決済・フィンテック活用検討プロジェクトチーム」を立ち上げた。また、TSUBASA金融システム高度化アライアンスやT&Iイノベーションセンターと共同でFinTechについて調査・研究を行うなど取り組みを活発化させている。

 同行では、短期的な施策は銀行自身が行い、長中期な調査研究はT&Iが手掛けるといった具合に担当分野を切り分けているという。また、FinTechの活動により目指している方向性として、オムニチャネル化の推進を挙げた。顧客ごとのプロファイルに見合ったサービスを提供することで、収益を確保するビジネスモデルを紹介した。

 次に登壇したのは、ふくおかフィナンシャルグループ 営業戦略部 iBank事業グループ部長代理/iBankマーケティング代表取締役の永吉 健一氏である。ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は、早い時期からデジタル技術を経営戦略の中に取り込みビジネスの基盤構築を進めてきた。収益の拡大には顧客基盤を充実させる施策が必要であり、中でもiBank事業に多くのリソースを集中させているという。

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