自由競争市場の番人である公正取引委員会(公取委)は8月2日、「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書を公表した。報告書では、通信役務市場、端末市場、アプリ市場で、独禁法上問題となる恐れがある7項目を洗い出している。

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