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日経情報ストラテジー スペシャルリポート

日経情報ストラテジー

目次

  • クイーンズ伊勢丹がデータ分析で店舗改革

    仮説を数値で検証する風土作り

    高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」がデータ分析による店舗改革に乗り出した。運営する三越伊勢丹フードサービスとグループのシステム子会社がタッグを組む。外部のデータ分析会社を招き、改革の仮説や切り口を立てられる人材の教育を依頼。データに基づく意思決定ができる風土作りを、実際の売り場を舞台に試行する。

  • ファシリテーター育成の“虎の穴”に潜入

    脱・ダメ会議、仕切りの奥義に迫る

     時間ばかりかかって一向に結論が見えない。話がぶれて何について話しているのか分からなくなる――。「グダグダ会議」はビジネスパーソンの生産性を低下させ、組織の士気にも悪影響を及ぼす。短時間で多様な意見を集め、結論に導くには何が必要なのか。会議のプロが腕を磨く研修でその勘所を探る。

  • 伝わらない「残念な資料」を救え

    合意形成の達人が伝授

     プレゼンや報告では、相手によく伝わる、分かりやすい資料を作りたいと誰もが思うはず。でも現実には独り善がりの「伝わらない」資料があふれている。自分の資料を改善するだけでなく、部下や後輩にも適切な指導ができるようになりたい。そんなあなたに、合意形成の達人が「残念な資料」の救済策を伝授する。

  • 「10年ぶりの販売目標達成」にも貢献

    世界に広がるセルフサービスBI

     刻々と変動する経営指標を、社員のだれもがリアルタイムに分析できる「セルフサービスBI」。このツールを駆使して、ビジネスで大きな成果を生む企業が現れている。米ドーモ(Domo)のイベント「Domopalooza 2016」で明かされた、海外企業の活用法に迫る。

  • 意思決定を左右する「CAO」の役割とは

    今求められる最高分析責任者

     これからの企業にはデータ分析で意思決定に貢献できる「CAO(最高分析責任者)」が欠かせない。経営者はデータに裏付けられた結果から現状を正しく把握したうえでの判断を求められるからだ。クラウドやオープンソースの流れがCAOの仕事には追い風となり、活躍が大いに期待される。(本誌)

  • ドラッグストアの生データを分析

    筑波大生、BIツールで問題解決

     筑波大学はウエルシア薬局などと組んで、ビジネス分析コンテストを開催。学生がドラッグストアのリアルな販売データを分析して、業績向上策を提案する。セルフサービスBIツールも駆使して説得力あるプレゼンにも挑戦した。

  • 指先1つで情報連携、「トレイ」使い書類伝送

    チーム医療支える「身の丈IT」

     千葉県成田市では、在宅医療の最前線で「身の丈IT」が大活躍している。診療所と看護拠点、薬局など複数の医療機関が「トレイ」を介し情報共有するシステムを活用。症状の重い在宅患者を、迅速な連携プレーでケアする体制を築き上げている。

  • 経産省、経営者向けに初のセキュリティガイドライン

     サイバーセキュリティは経営問題―。経済産業省は2015年12月に公表した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」でこう明言した。経営者がサイバー攻撃から企業を守る理念や行動を記した国内初の指針だ。

  • 最終目標は、宅急便フルデジタル化による異次元の新サービス  

    ヤマト、LINE提携の先に「物流革命」

     ヤマト運輸がLINEと提携し、配達予定の通知をLINEで受け取るなどのサービスを始めた。このサービスを支えるのが、伝票データの「フルデジタル化」だ。差出人や受取人のデータを一元管理し、配送の効率化や新たなサービスへつなげたい意向だ。

  • データサイエンティストが“売り時”をつかむ

    「予測」と「見える化」を究める

     機会損失や不良在庫をなくすには、顧客の需要に合わせたタイムリーな商品供給が必須。そのためには需要の正確な「予測」が有効だが、需要を「見える化」するだけでも大きな改善につながる。アサヒビールとトランコムのデータサイエンティストの奮闘から、そのプロセスを探る。

  • IT技能伝承で若手育成

    ベテランの技委譲にIoT、AIをフル活用

     人手不足が広がるなか、製造現場ではITを駆使して若手社員を即戦力に仕立て上げる取り組みが始まっている。東芝三菱電機産業システムは、作業手順書を電子化してIoT(モノのインターネット)でセル生産を実現。金型メーカーのIBUKIは人工知能(AI)を活用し、工場長の仕事だった見積もり作成を若手にも任せら…

  • 経営者と管理職のための情報セキュリティー事始め

    5つの誤解を正し、合理的に対策 

     個人情報漏洩事故が続発するなか、66.6%の組織がセキュリティー事故を経験している。もはやIT部門任せでは乗り切れない。経営者や管理職が情報セキュリティーを理解し、適切な投資を行うことが必須だ。はびこる5つの「誤解」を解消し、組織全体で対策を強化しよう。

  • CIO/データサイエンティスト・オブ・ザ・イヤー2015 大林組三輪氏、リクルート原田氏に

    戦略事業をITと分析で支える

     第3回を迎えるデータサイエンティスト・オブ・ザ・イヤーに輝いたのは、リクルートライフスタイルの原田博植氏。分析でキャリアを積み、日本最大級のデータ集積を誇るリクルートで、戦略事業を分析でサポートする。CIO部門は大林組の三輪昭尚取締役専務執行役員。CTO(最高技術責任者)を兼務、ITで争力を高める…

  • 海外イベント報告:グローバル企業のビッグデータ活用に迫る

    全員分析経営へ3つの秘策判明

     データ分析分野では世界最大級のイベントが2015年10月、米国で開かれた。200以上の講演では、米テラデータの分析製品を利用する数多くのユーザー企業の先進事例が披露された。大手企業の事例で共通していたのは「全員分析経営」を目指したデータ分析の社内普及だ。社員教育や分析推進組織、専用ツールを用意し、…

  • セブン&アイ、ついに「omni7」始動

    想定外のウェブルーミングに勝機

     セブン&アイ・ホールディングスのオムニチャネル「omni7(オムニセブン)」が始まった。ネットで購入したグループ各社の商品を、セブンイレブンで受け取れるのが最大の売り物だ。ただしふたを開けてみると、ネットで商品を見て来店する「ウェブルーミング」が焦点に。オムニチャネルという起爆剤が、商品の新規購入…

  • ダイキン工業が製造の日本回帰推進

    生産リードタイム、「夢の4時間」へ

     ダイキン工業がルームエアコンの生産を、移管を進めてきた中国から日本に戻し始めた。滋賀製作所における2015年度の生産台数は、前年度から20万台増えて100万台に回復する。製造の日本回帰を推進する原動力になったのが、生産リードタイム短縮に伴う原価低減。1台当たりの生産時間を「夢の4時間」まで縮める独…

  • なぜなぜ分析、普及の決め手は自前ツール

    「いきさつフロー図」の比重を高く

     トラブルの原因究明や再発防止に役立つなぜなぜ分析を社内に広げるには工夫が要る。普及に熱心な企業2社は自前のツールまで用意し、分析に入る前の「準備」にこだわる。「いきさつフロー図」「体制図」「見取り図」などで、問題が起きたときの様子を再現。内容によっては、分析の準備段階で再発防止策を導き出せることを…

  • 積水化学工業がなぜなぜ分析に本腰 

    “社内講師”が現場回って学習会

     積水化学工業が「安全」と「品質」の向上に主眼を置き、なぜなぜ分析を全社展開している。本誌連載やセミナーでおなじみの小倉仁志氏のなぜなぜ分析をベースに、独自に発展させた。本社の生産力革新センターが主体となり、グループ企業を含めて、なぜなぜ分析を積極採用。社内の勉強会は既に20回を超え、問題の原因追究…

  • 「防ぐ」から「漏らさない」へ

    年金情報流出、経営者、管理職への教訓

     少なくとも約101万人分・約125万件の年金情報が流出した日本年金機構。問題の原因は内規違反の常態化と前時代的な攻撃対策が重なったこと。今や情報セキュリティーは情報システム部門だけでは守れない。情報を漏らさない体制作りには経営者、管理職の参画が必須だ。

  • 活躍の場が広がるタフスマホ 

    万能で価格も手ごろ、利用現場が続々

     頑丈で水にも強い「タフスマホ」の活躍の場が広がっている。本体の強さと高速通信の性能を生かし、消防の最前線などでも重宝される。一般のスマホと同様に、コストを抑えながらの導入も可能になった。ベンダー各社はタフスマホを端末に使った業務システムの展開を始めた。

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