メーカー保証外の「第三者修理」を手掛ける携帯端末の修理業の間で、総務省の「登録修理制度」に対応する動きが加速してきた。修理が技術基準に適合することを証明する電波特性検査を業界団体が格安で提供する他、総務省がフランチャイズ展開する修理チェーンに向けて制度運用を一部柔軟化したからだ。

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