マイナンバーカード管理システムの障害は、制度の出鼻をくじいた。全国の自治体の端末を操作できなくなるトラブルが断続的に発生。来庁者にカードを交付できず、自治体がカード交付通知を手控えるなどの事態となった。自治体で情報連携が始まる2017年7月までにセキュリティ強化が間に合うかも大きな問題だ。

 「実績があるシステムに対する過信があり、過去との違いに対する意識が欠けていた」。地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の上遠野博之 個人番号センター個人番号カード部長はこう悔やむ。上遠野部長は、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付処理を管理する「カード管理システム」の構築・運用プロジェクトを担当した。

稼働直後までは順調だった

 2016年1月から3月にかけて、カード管理システムでトラブルが相次ぎ、市町村の窓口における交付業務が混乱した(図1)。

[画像のクリックで拡大表示]
図1 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が運用するシステム群と障害の概要
カード交付に関わるシステムの随所で障害が多発(出所:J-LISの資料と取材を基に本誌作成)
[画像のクリックで拡大表示]

 「本稼働するまでは、プロジェクトは順調だった」と上遠野部長は話す。1日当たり11万5000枚の発行を想定し、負荷テストを実施。マイナンバーカードの申請は2015年10月に始まり、本稼働の2016年1月までに1日当たり10万枚程度のペースで蓄積したが、想定の範囲内だったという。

 2016年1月の稼働当初は順調だった。最初の障害が発生したのは1月13日。システムを利用する一部の市町村から「交付用の統合端末が使えない」との連絡を受けた。原因は不明だったが、マイナンバーカード管理システムの通信をつかさどる「中継サーバー」を再起動して、一旦はシステムが正常化した。

 しかし、1月18日に中継サーバーの障害が再発、市町村の端末が使えない事態になった。応急措置として2台だった中継サーバーを4台に増設したが、状況は好転しない。その後、中継サーバーの障害は3月19日までの約2カ月間で計53回発生した。

 3月半ばごろは市町村で住民の転出・転入手続きが増える時期で、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に負荷がかかる。住基ネットとカード管理システムは端末やサーバー機器などを共用しており、どちらもJ-LISが運用している。

 住基ネットの負荷増加の影響を受け、3月半ば以降、カード管理システムの処理遅延が常態化した。J-LISが抜本的な対策を実施し、正常化を宣言したのは4月27日である。

 マイナンバーカード管理システムのトラブルはなぜ起こったのか。J-LISへの取材と報告書から原因を探る。

この先は会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら