アプリケーションの開発環境や運用環境、データベースなどのミドルウエアを提供するクラウドの「PaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)」が一段と普及し、IoT(インターネット・オブ・シングズ)や人工知能(AI)を手軽に使える機能強化が進む。その結果、2018年には中小企業がデジタルビジネスで大企業を打ち負かす「デジタル下克上」の時代がやってくる。

 一方、プライベートクラウドでは基幹系システムの集約が加速。基幹業務を見直す働き方改革が始まる。

 Amazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azure、Oracle Cloud Platformなどが乱立する国内PaaS市場。IDC Japanは2021年まで年平均26.0%のハイペースで伸びると予測し、2018年は1400億円を超えそうだ。

 これまではデータベースなどデータ管理系サービスの利用増が市場を支えてきた。AWSを手掛けるアマゾンウェブサービスジャパンの大久保順プラットフォーム事業開発部部長は「2017年はオンプレミスのRDBMSのクラウド移行がかなり進んだ」と話す。

 ここに機能の幅が加わる。日本オラクルの竹爪慎治執行役員は「ここ1年でAIやブロックチェーンを簡単に利用できる機能がPaaSに加わった」と話す。これらは資金力がある大企業が新規事業などに使ってきたが「今後は中堅中小企業がPaaSでデジタルビジネスに参入してくる」とみる。

 クラウド会計ソフト「freee」を85万以上の中堅中小企業に提供するfreee社はソフトの開発実行基盤にAWSを採用する。同社の浅羽義之プロダクト基盤本部長は「デジタルビジネスのアイデアをPaaSのAI機能などで手軽に実現でき、毎日のように新サービスをリリースできる」と話す。

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