自動車や自転車などのモノ、家や土地などの場所、人などの能力などを皆で共有するシェアリングサービスが支える経済圏である「シェアリングエコノミー」。配車アプリの米ウーバー・テクノロジーズ、民泊サイトの米エアビーアンドビーなどの代表格が米国で生まれてから後れること約10年、日本でも2018年は名実共に「元年」となる。

図 シェアリングエコノミーの国内市場規模
あらゆる余剰が売り物に(出所:矢野経済研究所)
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 調査会社の矢野経済研究所によれば、国内シェアリングエコノミー市場規模は2018年度に前年度比18.2%増の752億円となる。2021年度には1000億円を突破する予測だ。

 元年となる理由は政府に2つの動きがあるからだ。シェアリングサービスの普及は既存業界や規制との戦いでもある。

規制を揺さぶる政府の動き

 1つは2018年6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊法)。都道府県知事に住宅宿泊事業者として届け出れば年間180日まで自宅の部屋などを貸し出せるようになる。

 民泊が一定ルールで認められ、企業は否応なしに対応を迫られる。世界で広がる市場に乗ろうと、みずほ銀行はエアビーアンドビーと提携した。

 同行の遊休資産を民泊として活用するほか、ホストの自宅をリフォームする際の融資事業などを検討する。保険業界は民泊専用の保険を発売済だ。

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