「共創」十番勝負TIS編の第2回目は、前企画本部副本部長として新規事業の企画などに携わった中村清貴執行役員へのインタビューである。中村執行役員は現在、ペイメントビジネス事業本部長の職にあり、異動直前に話を聞いた。前回紹介した通り、TISにおけるベンチャー企業との共創はIT業界では特異な試みだが、それだけでTISのビジネスモデルの変革につながるかは疑問だ。

 実はTISには、決済関連のプラットフォーマーを目指したいという“宿願”がある。だが、その道を歩めば重要顧客である金融機関とのあつれきを生みかねない。今回の共創の取り組みとともに、東南アジアで仕掛けた決済サービスがその成否のカギを握る。

(聞き手は木村 岳史=日経コンピュータ

人月商売というビジネスモデルの将来について、経営層としての認識を聞ききたい。ITベンダーによっては楽観論から悲観論まで様々だが、TISは自社の将来をどう見ているのか。

 実は、「極言暴論」などの木村さんの記事には共感できるところがたっぷりある。我々のSIビジネスの現状は、風前の灯といったところだ。もちろん、足元の数字だけを見ると、極めて好調だ。大手顧客の多くがシステムの更改期を迎えているため、大型案件が多数ある。

中村清貴 執行役員(前企画本部副本部長)
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 だが、こうした需要の盛り上がりはこれで最後というのが我々の認識だ。木村さんは「東京オリンピック後に市場が縮小」と書いているが、我々はオリンピックが始まる前から市場のニーズが大きく変わり始めると考えている。アプリケーション開発はともかく、ITインフラのSIなどでは、顧客のニーズの変化が既に顕著に出てきている。

「リカーリングビジネス」がまず縮小

 これまでならITインフラをSIで構築して、我々のデータセンターを利用してもらったり、あるいはオンサイトで運用を請け負ったりしていた。しかし、IaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)やPaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)の活用が前提となってくると、SIの開発ボリュームが一時的に増えても、その後のシステム運用などのリカーリングビジネス(継続して稼げるビジネス)が減少してしまう。

 我々の場合、このリカーリングビジネスの比率が高いので、強い危機感を持っている。今後アプリケーション領域でも、ERP(統合基幹業務システム)などのパッケージソフトウエアをそのまま使うことが一般化してくれば、アプリケーション保守というリカーリングビジネスも大きな影響を受けるはずだ。金融機関は依然として“手作り志向”が強いが、それ以外の産業では劇的にニーズが変化しつつあるのを感じる。

 SIも今回の更改が終われば、大きな案件を期待できなくなるから、我々のビジネスはこのままでは、大幅な縮小が避けられない。もちろん、SIやシステム運用保守のビジネスが全て無くなるとは思っていないが、感覚的には売り上げが半分になってしまうイメージを持っている。SIや運用保守といったITサービスは40年以上も続いた立派なビジネスだったという思いはあるが、もはや季節の変わり目に来ているのは間違いない。

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