国内の商慣習に深く根付いた印鑑文化。サービスのデジタル化やペーパーレス化を阻む一因となっていたが、ここにきて印鑑レスのサービスが相次ぎ登場している。法律や慣習の違いを越え、どのような工夫で印鑑を不要にしたのか。3回シリーズでそれぞれの工夫や課題を追う。

 銀行口座の開設や店頭での住所変更などの手続きには、届け出印が必須――。国内の銀行業務に深く根付いた印鑑文化を変えようと、日本のメガバンクが動き出した。

 三井住友銀行は2017年3月までに、入出金や名義・住所変更のなどの諸手続きのため、印鑑に代わってサインの形状や筆圧を電子的に登録する「電子サイン認証」を一部店舗に導入する計画だ。

 りそな銀行や埼玉りそな銀行は、指静脈情報を登録すれば口座を開設でき、生体認証で取引や諸手続ができる印鑑レスのサービスを、2019年3月までに全店舗に導入する計画。既にいくつかの店舗でサービスを始めた。

 三菱東京UFJ銀行は2016年9月、届け出印なしで、任意の支店の銀行口座を開設できるスマートフォンアプリ「スマート口座開設」を公開した。インターネットバンキングサービスなどの同時申し込みが条件になる。

明治に始まった印鑑の登録

 そもそもなぜ国内の銀行は、口座開設時に印鑑の届け出を求めていたのか。

 国内銀行が各支店で印鑑の原本を管理し、窓口で照合する仕組みは、日本で銀行が相次ぎ設立された明治期から既に存在していたという。

 印鑑は簡便な認証手段である一方で「偽造されやすい」「紛失や盗難で悪用されるリスクがある」といった問題を抱える。にも関わらず、日本の商慣習に根強く残り続けた。

 欧米では、個人が書いたサインを登録するのが一般的。かつては口座開設に印鑑を求めていた韓国や台湾の主要行も、現在では印鑑に加えてサイン登録にも対応している。

 国内ネット専業銀行の多くは、印鑑の登録が不要である。これは、ネット専業銀が支店や窓口を持っておらず、インターネットバンキングの認証基盤を通じて本人認証や意思確認ができるためだ。みずほ銀行のスマホアプリを使った口座開設では、届け出印は義務ではないが、店頭での手続きや、口座振替(自動引き落とし)などの郵送申し込みサービスに制約がかかる。

 非ネット専業の銀行で、欧米と同じサイン認証による店頭手続きに対応する国内銀行は、新生銀行、イオン銀行など一部に限られる。ネット専用銀行を除く主要行で、口座開設や店頭手続きなどのため印鑑の登録を求めるのは、世界の中でも日本だけだ。

 メガバンク3行はなぜ、100数十年の慣習を乗り越え、印鑑レス口座を導入したのか。経緯や導入に向けた工夫を、3行の担当者に聞いた。

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