2日め午後の最後のディスカッションでは、市町村での自治体クラウドの導入拡大や、都道府県による自治体情報セキュリティクラウドの整備など、自治体システムでのクラウド活用が拡大していく中で、BCP(業務継続計画)やコスト最適化の側面から、今後取り組むべき事項や留意すべき課題について、都道府県の方針に縛られずに議論した。

サービスの購入を進めてほしい

寺尾 勇氏
秋田県 企画振興部 ICT戦略統括監
桑原 義幸氏
広島県 総務局 情報戦略総括監

 事前のアンケート調査では、広報広聴用の対外Webサイトに関して、災害を考慮したBCPを策定済みと回答した都道府県が28団体、6割だったのに対し、サイバー攻撃を考慮したBCPを策定済みなのは13団体、3割弱にとどまった。サイバー攻撃を考慮したBCPを策定済みの13団体はいずれも、災害向けBCPも策定済みである。

 熊本県の島田氏は、4月の熊本地震の際に「広報広聴用の対外Webサイトをチェックする余裕がなかった」と明かした。「対外発信用のWebサイトは広報広聴部門が管理している。震災発生1週間後に、メディアに県のWebサイトが更新されていないという記事が載ってはじめて気づいた。SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)も含めて災害時のネット活用は進めるべきであり、県や市町村のWebサイトに情報を掲出すべきだった」と、教訓を込めて振り返った(別掲記事参照)。

 総務省の猿渡知之審議官(地域情報化担当)は、「総合防災のためのシステム構築は、都道府県が進めるべき。発災直後に役立つだけでなく、避難所の運営を長期間支えるシステムなどが必要」と指摘した。

 加えて、「自治体クラウドも自治体情報セキュリティクラウドもそうだが、すべてをオンプレミス、組織内で自前で整備するのはもはや難しい。継続的に高品質のサービスを提供できるベンダーから、購入すべきだ」(猿渡氏)と、今後の方向性を示した。

この先は会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)が12月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら