IBMやマイクロソフトなど、かつてのITの盟主ですら、デジタルディスラプション(デジタルによる破壊)の直撃を受けた。実は、アップルもそこから逃れることはできない。デジタル化に対応できない日本企業の末路は暗い、と警告を発する特集の第3回では、彼らの“焦り”との対比で、日本企業の危機感の無さを警告する。

 これまで成功を収めてきたIT企業も、今後のデジタル時代を乗り切れるかどうかは定かでない。

 は主要IT企業の直近4年間時価総額の推移だ。ソーシャルメディアの代表格であるフェイスブックが上場した2012年5月9日の時価総額を100として、2016年4月末までの時価総額の推移をグラフ化した。

図●主要IT企業の時価総額の推移2012年5月の時価総額を100とした指数
[画像のクリックで拡大表示]

 ITの巨人IBMは時価総額を半分近くまで減少させた。IBMの歴史はコンピュータの歴史そのものである。1960年代からコンピュータの進化をリードし、いまだにメインフレームでは高いシェアを誇る。1990年代には業績が悪化するが、ルース・ガースナーによる改革で、システムインテグレータ、さらにはソリューションビジネスへと自らの事業を進化さ せてきた。

 今後の中核事業として、クラウドなどに加え、「Watson」といったAIによるソリューション提供を掲げている。それでも、新たなビジネスの成長スピードが、既存ビジネスの減速に追いつかず、振るわない決算が続いている。

この先は会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は申し込み初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら