本連載では、しばらく米アップルの「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」に関する話題が続いた(関連記事:ヘッドホン端子なしの問題は夜起こる、iPhone 7と過ごした1週間)。そんな中、米国のIT業界でAI(人工知能)に関する大きな動きがあった。

 AIへの取り組みに積極的なテクノロジー業界大手5社グーグル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、そしてIBMは、2016年9月28日(現地時間)に「Partnership on AI」 を設立することを明らかにした(関連記事:Google、Facebook、IBMなど米技術大手がAI研究でタッグ)。

 これまでAIは、大手企業によってそれぞれ研究開発が進んでいた。新組織は、ユーザー側も含めた業界団体として、AIの利活用を最良の状態で実現するために動くという。企業の垣根を越えて、倫理や法制度への働き掛けを進め、AI活用の事例作りに取り組んでいく。

 Partnership on AIは、オープンな組織であり、今後も企業や個人の参画に対して門戸を開くという。だが、現段階では、アップルや米インテルの名はない。

AI重視をアピールしてきたアップル

 アップルがAIを軽視しているわけでは決してない。最近では、幹部の講演や新製品発表会において、AIや機械学習というキーワードを聞かないことの方が少なくなった。

 テクノロジー業界において、これらのキーワードがトレンドとなって久しい。グーグルは今年の開発者会議「Google I/O 16」で、AIアシスタントをチャットアプリや据え置き型デバイスに導入すると発表した。チャットアプリはすでに登場している。据え置き型デバイスではアマゾンが先行しており、今後同社にとって莫大な利益をもたらす可能性が指摘されている(関連記事:GoogleやAmazonも取り組む、音声アシスタントのベストアンサー)。

この先は会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は申し込み初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら