2016年9月12日から9月16日に公表された市場動向についてレポートする。MM総研「国内ウエアラブル端末の市場展望」、IDC Japan「国内IoT市場 企業ユーザー動向調査結果」、アイ・ティ・アール「ユーザー間ファイル転送市場規模推移および予測」を取り上げる。

 MM総研は2016年9月14日、国内のウエアラブル端末市場に関する調査結果を発表した。それによると、2016年度の市場規模は224万台に達し、2020年度には2016年度比で2倍以上の577万台に増加すると予測した。

 この調査では、ウエアラブル端末を「身に着けることができるコンピュータ」で、「ネットワークに接続できる機器(スマートフォンなど他の通信機器と連携するものも含む)」と定義した。

 ウエアラブル端末の知名度について、「よく知っている」「知っている」「名前は聞いたことがある」「知らない・分からない」の4段階で聞いた。「よく知っている」「知っている」「名前は聞いたことがある」の合計数値を「知名度」として算出したところ、57.6%と前回調査より8.7ポイント上昇した。

 製品別ではアップルの腕時計型端末「Apple Watch」の知名度が77.5%と前回調査より19.3ポイント上昇した。ソニーモバイルコミュニケーションズの腕時計型端末「SmartWatch」の知名度は52.7%と、前回調査より9.4ポイント上昇した。

 MM総研は、ウエアラブル端末が医療や製造現場などで以前から導入が進んでいることから、さまざまな業種における業務利用のニーズについても調査した。ウエアラブル端末の導入/検討目的としては、「作業の効率化」が38.7%と最も多く、次いで「コミュニケーション活性化」が34.7%と続いた。「従業員削減」は、10.5%と低かったという。

ウエアラブル端末の業務利用における導入目的
(出所:MM総研)
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