2017年2月27日から3月3日に公表された市場動向についてレポートする。MM総研「企業におけるマイナンバー制度対応実態調査」、アイ・ティ・アール「2015年度のERP市場は前年度比4.5%増とやや低調、2016年度は同6.5%増の伸び」、IDC Japan「国内ITサービス市場予測を発表」を取り上げる。

 MM総研は2017年2月28日、企業のマイナンバー制度に対応したシステムやサービスの導入実態に関する調査結果を発表した。マイナンバーの利用開始から1年を迎えるなか、マイナンバー対応の取り組みを完了している企業は73.7%で、完了していないと回答した企業は26.3%だった。

マイナンバー制度対応における社内のシステム対応状況(n=2339)
(出所:MM総研)
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 取り組みを完了した企業のうち、「自社内で対応」した企業は57.5%、「外部組織に委託した」企業は16.2%だった。7割以上の企業が対応済みという結果について同社では、「2017年に入っても4社に1社以上が対応できていない」と指摘。従業員数10人未満の企業では33.2%が完了できていないという。

 業務別のマイナンバーへの対応動向については、「人事・給与」が最も多く、着手している割合は73.9%だった。マイナンバー対応のシステムやサービスの導入後の課題は「セキュリティ」に関する不安が最も多い結果となった。情報漏洩事案を懸念しているとみられる。

 マイナンバー対応と言っても「何をすべきか分からない」と回答した企業が3.6%あったことを踏まえ、回答企業を対象に「対応が完了していない理由」を調べた。「特に対応を予定していない」が27.1%と最も多く、次いで、「制度の内容が分からない」が21.1%、「どこから手をつけて良いか分からない」となった。

 企業におけるマイナンバーの収集と管理の方法も調べた。収集方法では「紙媒体」が83.0%と最多。管理方法でも「紙媒体」が33.7%で最も多かった。以下、「表計算ソフトなどを使い、特定のパソコンを利用」が16.1%、「クラウドサービスを利用」が14.3%となった。

 従業員数規模別の管理方法では、10人未満の企業では「紙媒体」が50.2%、「外部に委託(税理士、社労士)」が19.8%、「表計算ソフトなどを利用して特定パソコンで管理」が16.6%の順となった。

 従業員数1000人以上の企業では「クラウドサービスを利用」が34.5%と最も高く、「オンプレミスの専用システムで管理」が27.4%、「クラウドとオンプレミスの専用システムを併用して管理」が17.9%と続いた。

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