「ブロックチェーン」という概念を生み出した暗号通貨ビットコインは、最も大規模かつ長期に運用されているブロックチェーンでもある。

 現在、金融機関などを中心にブロックチェーンのアーキテクチャーへの関心が高まっているのは、ビットコインが実際に膨大な額の取引を仲介し、実用に耐えることを世に示したためだ。その意味で、全てのブロックチェーン実装は、何らかの形でビットコインの影響を受けている。

 なぜブロックチェーンが非中央集権を目指し、proof of workなどの仕組みを採用し、エコシステムを形成しているのか。それを理解するためには、ブロックチェーンの元祖であるビットコインに立ち返る必要がある。本稿では、ビットコインの歴史や成果を振り返りながら、現在のブロックチェーンに対する誤解や期待の正体について考察したい。

ビットコインは何を成し遂げたのか

 もともとビットコインは、国家権力による裁定や裏付け資産に依存せずに価値交換を媒介する仕組みとして設計された。それを実現する手段としてブロックチェーンが設計された。
 
 現代の通貨は、中央銀行も含めた発行主体が、発行残高に応じて帳簿上の負債を計上している。電子マネーや商品券、プリペイドカードなども、各国の制度に従って、管理者が発行残高に応じた引当金を積む必要が生じる。

 ところがビットコインは仕組み上、発行主体や管理者がいなくても機能する。これにより、発行主体の存在を前提にした法規制を回避することに成功した。

 ビットコインは、発行主体がなくとも機能することで、何を実現したのだろうか。

 一つは、コインの発行で膨大な通貨発行益を発生させ、通貨としての運用コストをこの発行益でまかなう新たな仕組みを実現したことだ。

 ビットコインでは、新たなコインの発行に要する計算量は、参加する採掘者の計算能力の総和で決まる。このため、参加者が少ない稼働当初には、非常に小さなコストで効率的に通貨を手にできる。

 ビットコインの価値が値上がりすると、過去に発行されたビットコインの時価評価額も上がる。サトシ・ナカモトの名前でビットコインの論文を発表した作者の正体は現在も明らかではないが、少なくとも時価数百億円の通貨発行益を得た公算が大きい。

 ビットコインは名目上の発行主体が存在せず、このため帳簿上は発行高を発行主体の負債として計上したり、発行残高に応じた引当金を積んだりする必要がない。現在も約10分ごとに新たなビットコインが生成され、その通貨発行益は、採掘者(ブロックチェーンのデータ処理に計算資源を提供した者)で山分けされる。

 こうして採掘者たちは、通貨発行益という報酬をもとに、「取引手数料ほぼ無料で24時間365日稼働し、約10分で取引が確定する」という国際決済基盤を自発的に運用しているのだ。

 発行主体がいないビットコインが成し遂げたもう一つのことは、国家の規制から独立した価値移転を実現したことだ。

 この基盤上では、本人確認が必要な口座開設などの契約を結ばなくとも、手元で鍵ペアを作成するだけで、簡単に経済的価値を移転できる。

 このため、身元を明らかにせず、足のつきにくい形で違法性の高い取引ができるようになった。例えば、違法ドラッグ、マルウエア開発ツールキット、盗まれたID・パスワードリスト、クレジットカード番号の取引代金、ランサムウエアの身代金などが、取り締まりを受けることなくネット上でやり取りできるようになった。

 ビットコインを使った取引は、インターネットにつながってさえいれば、世界中どこでも可能だ。このため、外国為替取引が規制されている中国をはじめとした新興国からも、自由に資産を持ち出せるようになった。

 ビットコインの採掘は、その9割近くが中国で実施されていると言われる。それはビットコイン採掘への投資が、外為規制を迂回して中国国内の資産を合法的に海外へと移転する数少ない手段のひとつになっているからだ。

 ビットコインは、国による預金課税を回避する手段としても利用された。ユーロ圏でギリシャの債務減免を受けて金融危機に陥ったキプロスは2013年3月、預金を封鎖して約10%の課税を行ったが、この際にキプロス国内の銀行預金からの資本逃避の手段としてビットコインが利用された。

 キプロス国内では、大学の学費をはじめとして様々なモノやサービスの代価をビットコインで支払えるようになった。ビットコインは、国の都合で勝手に凍結できない点で、法定通貨による銀行預金よりは安全であり、このため法定通貨から独立した為替レートを持つ資本逃避先となったのだ。

 2013年初頭は1BTC(ビットコインの単位)=約17米ドルだったビットコイン価格は、キプロス危機を受けて春には200米ドルを超える水準まで値上がりした。その後、ネット上の闇市「シルクロード」が米FBIによって摘発されたことで、ビットコインの存在が世界に広く知れ渡り、一時は1000米ドルを超える水準まで急騰した。

 ところが、中国人民銀行による暗号通貨への規制強化をきっかけに、ビットコインの価値は一気に半減した。さらにその後も、ビットコイン取引所Mt.GOXの横領事件などがあり、価値は200米ドル台まで落ち込んだ。

 その後もビットコインの価格は乱高下を繰り返した。2016年の半ばに入り、英国のEU離脱や中国元の切り下げ観測などの動きを受け、ビットコインは再び急騰。同年7月末現在で650米ドル前後まで上昇している。

 ビットコインのコミュニティーは「非中央集権的な管理を実現した」と広く主張することで、通貨発行益を運営主体の負債として計上せず、運用経費を利用者に転嫁せずに通貨発行益を充当した。さらに、国家権力からは独立した独自の為替レートを持つ通貨となった。

 ビットコインは、従来の金融サービスが提供できなかった匿名での国際決済を実現し、反社会的で法による保護を受けられない取引を仲介できると実証した。キプロス危機の際にはユーロ建て預金からの資本逃避、闇市シルクロードでの支払い手段、中国からの資金の持ち出しの受け皿、ランサムウエアの身代金支払い手段。ビットコインは数多くのサイバー攻撃を乗り越え、7年半以上にわたって運用を継続している。

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