サイバー攻撃者の「無力化」を目的とする、産官学連携のサイバー犯罪対策組織「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3:Japan Cybercrime Control Center)」は2016年3月10日、年次カンファレンス「JC3 Forum 2016」を開催した。副題は「サイバー脅威の特定・軽減・無効化に向けて」。会場は満席で、約300人が講演を熱心に聞き入った。

サイバー犯罪者優位を崩すJC3

 開会の挨拶では、JC3の代表理事を務めるNECの清水隆明取締役執行役員常務兼CMO(最高マーケティング責任者)が「現下のサイバー攻撃の脅威は極めて深刻」と話を切り出した。一例として、2015年はインターネットバンキングの不正送金の被害額が史上最悪になったことや、日本年金機構をはじめとする多数の企業・団体が標的型攻撃による情報窃取の被害に遭ったことを挙げた(関連記事:2015年のネットバンキング不正送金被害額は30億7300万円、過去最悪にサイバー攻撃の情報流出は氷山の一角、真の危機はこれから)。

 清水氏は「これらは日本を標的に狙う『作戦』とみられている」と見解を示した。防御は進みつつあるものの、「防御のみの対応では、『攻撃者は小さなリスクで攻撃を仕掛けて、成功した場合のリターンが大きい』という現状を変えにくい」と課題を指摘。JC3はこの課題を解決するため、「攻撃者に反撃したり、攻撃に先制的に対応したりするスキームで活動している」(清水氏)とした。

 清水氏はJC3の活動を「産官学のメンバーの信頼関係を基に脅威を明らかにし、脅威の大元に迫るために一歩進んだ情報共有と協働を進めている」と紹介(関連記事:攻撃者の「無力化」を図る、産官学連携のサイバー犯罪対策組織が始動)。「今度も信頼関係の輪を広げていきたい」と挨拶を締めくくった。

2020年東京大会でサイバー攻撃は必ず起こる

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の今井勝典警備局長
東京大学法学部卒。1989年警察庁入庁、1993年米ニューヨーク大学法科大学院修了。2008年警視庁警備部警備第一課長、2010年警察庁長官官房総務課広報室長、2012年内閣官房副長官補(安全保障・危機管理)付内閣参事官、2014年警察庁長官官房参事官(拉致問題担当)を経て2015年4月から現職。
[画像のクリックで拡大表示]

 基調講演では、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の今井勝典警備局長が「オールジャパンの危機管理体制構築について」と題して講演。現実空間とサイバー空間の両方のセキュリティの責任者を務める今井氏は、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックでサイバー攻撃は必ず起こる。オールジャパンで防衛体制を作って守り切る」と強調した。

 2020年の東京大会は、オリンピックが2020年7月24日から8月9日まで28競技306種目で、パラリンピックが同年8月25日から9月6日まで22競技527種目で開催される。「オリンピックは平時における世界最大のイベント」(今井氏)であり、参加人数は2012年にロンドンで開かれたオリンピックで5万人超だった。204の国と地域から10万500人の選手が参加したほか、大会関係者は30万人に達した。8000人の選手帯同役員、8300人の来賓、2万4800人の報道関係者、多数の国家元首・来賓が訪れたという。

 試算では、東京2020大会のオリンピックでは1000万人近い観客数を見込み、7万5000台の車の検査も必要になるという。想定する警備体制は5万850人で「過去最大」(今井氏)という。

警備要員の内訳
(出所:今井氏の講演資料)
[画像のクリックで拡大表示]

この先は会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら