日本のITベンダーの業界団体である情報サービス産業協会(JISA)の横塚裕志会長と、「極言暴論!」でおなじみの木村岳史に対談してもらった。

 日本のITベンダーやIT業界の問題点を厳しく指摘する木村に対し、横塚会長は業界団体の代表という立場で反論。一方で現状への危機感については、SE(システムエンジニア)出身の横塚会長と木村で一致する点も少なくない。

(構成は清嶋 直樹=日経コンピュータ


情報サービス産業協会(JISA)の横塚裕志会長
(写真:北山 宏一)
日経コンピュータ編集委員の木村岳史
(写真:北山 宏一)

木村:横塚さんは、東京海上日動火災保険(旧東京海上火災保険)のシステム部員からCIO(最高情報責任者)になり、東京海上日動システムズの社長を務めた。2015年6月12日にJISAの会長に就任した。

 東京海上日動システムズは、親会社のシステム開発に特化し、外販部門はない。言わば“ユーザー企業の代表者”がJISAの会長に就任したわけだ。会長になってどうか。

横塚:大変なタイミングに会長になったと思っている。2013年にJISAの副会長として執行部に入った。この頃から、米国発のデジタルビジネス革命の流れが顕著になってきた。

 これからはソフトウエアの勝負になる。日本のユーザー企業は生まれ変わらなければならない時期だ。それに伴って、JISAの会員であるITベンダーも相応の変革が求められる。ユーザー企業のことをよく知る立場から、この変革に取り組んでいく。

木村:変革とは?

横塚:ビジネス価値を高めるということに焦点を当てたソフト開発力を高めないと、ITベンダーは生き残れない。ITベンダーの衰退はユーザー企業の衰退にもつながる。

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