「派遣事業者の数は、かなり減るはずだ」。日本マイクロソフトで人事部長を務め、現在は企業向けに人事制度の設計支援などを手掛けるピー・エム・ピーの鈴木雅一代表取締役は、こう語る。

 2015年6月19日、改正労働者派遣法案が衆議院で可決された。同じ労働ならば同じ賃金を払うという「同一労働・同一賃金」の推進を目指す法案も、セットで衆院を通過。政府・与党は、6月24日までだった今国会の会期を95日間延長しており、参議院を通過して両法案が成立する公算は大きい。

 改正派遣法は過去に二度、廃案に追い込まれ、施行のメドが立たない状況が続いた。だが、いよいよ企業や派遣技術者は本格的な対応を迫られる。

約3割のITベンダーが派遣事業の継続に危機

 今回の派遣法改正は、規制緩和と規制強化という両方の側面を持つ。規制緩和の色彩が濃いのは、派遣社員の受け入れ期間の上限を事実上撤廃する内容だ(図1)。現行法では専門26業務を除いて、受け入れ期間の上限を3年としている。改正法では、企業は人を変えれば、同じ仕事を派遣社員に任せ続けられるようになる。

図1●派遣法改正に伴う受け入れ期間の変更内容
[画像のクリックで拡大表示]

この先は会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら