総務省は4月3日、第189回国会に「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を提出。4月24日に衆議院で可決された。「技適」の規定を緩和し、外国人観光客による電波法違反を無くす狙いだ。技適は総務省が所轄する無線通信機器の技術認証である。スマートフォン(スマホ)を含む携帯電話機、無線LAN(Wi-Fi)やBluetooth機器など広く一般に使われる通信機器を対象にする。実は2020年東京五輪に向けた外国人観光客の集客などに絡み、「技適の問題」が一般メディアなどでもあらためてクローズアップされていた。外国人観光客が持ち込むスマホで、MVNOなどが提供するいわゆる「格安SIM」や無料Wi-Fiサービスなどを利用すると、法律違反になってしまう可能性があった。この特集ではそうした「技適」問題について解説する。

出典:日経NETWORK 2015年6月号 pp.42-49
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