写真1●右からユーグレナの出雲社長、経産省の松永大臣官房審議官、コイニーの佐俣社長、クラウドワークス吉田社長
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写真2●モデレーターを務めたサイバーエージェントの藤田社長は「起業促進は新経連の重点課題」と話す
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 新経済連盟の重点テーマの一つが、起業支援を通じたイノベーションの促進だ。2015年4月8日の「新経済サミット2015」では、経産省が1月に発表した「日本ベンチャー大賞」の受賞者を招き、起業の意義や各社の目標を議論した(写真1)。登壇者は起業家を異端視するのではなく、尊敬を集める風土を形成することが重要との認識で一致。受賞企業の経営者はそれぞれの事業で社会変革にチャレンジする決意を新たにした。

 「現在はベンチャー企業への資金は比較的潤沢だし、斬新なアイデアを持っている人もいる。足りないのは成功した企業家が尊敬される風土ではないか」。モデレーターを務めたサイバーエージェントの藤田晋社長は、議論の最初にこう問題提起した(写真2)。

 2014年後半には30億~40億円規模の資金を調達した新興企業が続出。2014年の新規上場件数は90件を超えた。一方で社会には新興企業や起業家を異端視したり、金儲けだけが目的のように見たりする空気も残る。

 こうした風潮に一石を投じるため、経産省が2014年に設けたのが「日本ベンチャー大賞」。社会的なインパクトのある新興企業を表彰するもので、この1月に受賞企業を発表した。セッションには大賞(内閣総理大臣賞)を受賞したユーグレナの出雲充社長、女性起業家賞を受賞したコイニーの佐俣奈緒子社長、ワークスタイル革新賞のクラウドワークス吉田浩一郎社長、そして同賞を担当した経産省の松永明大臣官房審議官が登壇した。

 「よくぞミドリムシに内閣総理大臣賞を出してくれた。政府と総理の決断に、ミドリムシ研究者を代表してお礼を言う」。ユーグレナの出雲社長はこう挨拶して会場を沸かせた。ユーグレナが取り組むのはミドリムシの研究開発。食品や化粧品のほか、バイオ燃料の開発にも取り組んでいる。

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