先週は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の会員規約改定の記事が多くの人に読まれた。規約改定は、提携企業との情報共有の法的な位置付けをこれまでの「共同利用」から「第三者提供」へと変更し、データ利用の透明性を高めるのが狙いだという(関連記事:「共同利用」から「第三者提供」に、CCCがT会員規約を大幅改訂へ)。

 CCCのこの動きは、2015年に予定されている個人情報保護法改正を見据えたものだろう。改正では、プライバシー保護のための第三者機関を設立したり、データ活用を促すために「個人特定性低減データ」を定義したりするなど、大幅に変わる。今後は、CCC以外の企業でも改正をにらんだ会員サービス規約などの変更が相次ぐとみられる。

 利用者として注意しておきたいのは、個人情報として何が収集されており、どう利用されるかを把握することだ。単なる氏名や住所、電話番号といった分かりやすいデータだけでなく、位置情報や利用している携帯端末固有の情報、各種の購買履歴も個人情報に含まれる。人によっては想像も付かなかった使われ方があるかもしれない(関連記事:個人情報保護法改正、データ活用はもう怖くない)。

 個人情報やその周辺の情報の活用により、新しいサービスが生まれたり、利用者の利便性が向上したりする可能性はある。ただそのためには、利用者に対する明快な解説とデータ提供拒否の手段は不可欠だ。個人情報保護法の改正の狙いの一つはデータ活用の促進。今後、活用の形態が複雑になっていくのは間違いない。企業には、利用者に対してこれまで以上に丁寧な解説が求められるようになる。