2014年7月16日、韓国メディアは一斉に「韓国ポータルサイト最大手NAVERが、東京証券取引所に子会社LINEの新規株式公開(IPO)を申請した」と報じた。NAVERを提供するネイバーは16日午前、自社ホームページの「公示情報」を通じて申請したことを認めた(ITproの関連記事:「東証などへの上場を検討中、申請書も提出」、LINEがコメント)。

 ネイバーの公示は、「当社の主な従属会社(子会社)であるLINEは、日本または米国で上場(新規株式公開)を検討しています。その一環として東京証券取引所など関連機関に、上場申請書など一定の書類を提出しました。しかし現在のところ、最終的に上場するかどうか、証券取引所および上場時期に関しては具体的に確定していません。具体的な内容が確定する時点、または1カ月以内に再公示します」という内容だった。

 公示は韓国取引所の要請によるものだった。数日前からLINEが新規株式公開する、しないと色々な報道があったことから、韓国取引所がネイバーに情報を求めたのだ。無料通話・メッセンジャーアプリ「LINE」を提供するLINE株式会社は日本企業だが、韓国ネイバー(旧NHN)の100%子会社である。

 ネイバーの公示は、申請はしたけれど新規株式公開が決まったわけではないという内容だが、韓国のメディアはもちろん、ロイターやブルームバーグなど米メディアも「早ければ11月に日本でLINE上場」「上場すれば時価総額1兆円超」と大々的に報道している。

 韓国の証券会社「東洋証券」は、LINEが株式公開で1兆円を調達できれば、LINEの企業価値は23兆ウォン(約2.3兆円)規模になると展望した。

 東洋証券は、米Facebookと中国の微博(ウェイボー)はSNSバブルと言われながらも、新規株式公開後に株価が着実に上昇しているとして、LINEが株式を公開すれば、LINEはもちろん、ネイバーの企業価値も上昇すること間違いないと見ている。LINEのユーザーが2014年末には6億人を超える勢いで伸びていることや、海外での知名度も高いことから、株式公開でかなりの資金を調達できるとしている。

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