韓国では、「line.co.kr」の所有権をめぐる訴訟が大きな話題になっている。

 2月9日、ソウル中央地方法院(法院は裁判所にあたる)は、「line.co.kr」のドメインを2010年から所有しているA氏に対し、「line.co.kr」の所有権を認めないという判決を下した。

 韓国インターネット住所紛争調整委員会は2015年1月、LINEコーポレーションが紛争調整を申し込んだことから「line.co.kr」に対する審議を行った。同委員会は、「LINEコーポレーションがドメインの譲渡を願った際に、A氏は10万ドルを要求した。A氏がこのドメインを登録し保有、使用するのは、LINEコーポレーションのドメイン登録・保有・使用を妨害したり、第3社に販売したりして不当な利益を得る目的であることが明白」だと判断した。

 つまり同委員会は、A氏が自分のホームページを運営するためではなく、サイバースクワッティング目的で「line.co.kr」を所有していると判断し、強制的に所有権を抹消するという処置をとった。A氏は、所有権抹消を取り消すためLINEコーポレーションを相手に訴訟を起こしたが、ソウル中央地方法院は抹消処分は正しいという判決を下したのだ。A氏は裁判で「lineとは線という意味である。車線塗色業者(道路に車線を引く業務を担う)であり、先にドメインを登録した私の会社が使うのが正当である」と訴えた。

LINEの韓国語ホームページ
LINEのサービスが始まる1年前の2010年にline.co.krを登録した人のドメイン所有権を抹消する判決が出て、「大手企業がドメインを奪った」とネットが炎上した。しかし裁判所はサイバースクワッティングと判断した。
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 サイバースクワッティング(cybersquatting)は文字通り、サイバー上に居座ることで、ホームページを運営する目的ではなく、企業に高い値段で転売する目的でドメインを先に登録することを意味する。韓国インターネット住所紛争調整委員会は、このような行為を厳しく取り締まっている。サイバースクワッティングとみなされた場合は、同委員会が審議を行う。所有者に弁明の機会を与え、正当な理由を説明できなかった場合は、所有権を抹消する処置を取っている。

 ドメイン紛争は韓国ではよくあることで、2015年11月には日本にも就航している済州航空のドメイン紛争が起こった。当時、韓国インターネット住所紛争調整委員会は、「jejuair.co.kr」の所有者に対し、ドメイン所有権を済州航空に移転すべきと判断した。

 韓国には「インターネット住所資源法」という名の法律もある。ホームページを運営する目的がないのに、ドメインを先に取得したり、ドメイン名で不当な利益を得ようとしたりすることを禁じている。

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