「システムの保守運用に関わる予算を削りまくるのは、ユーザー企業に限った話ではなく、元請けのITベンダーも同じ。自分たちがユーザー企業から安く仕事を取ってくるものだから、委託(下請け)先のITベンダーに対しても同じことをやる。付き合いが長いから我慢して仕事を請けているが、はっきり言って利益が出ていないので、そろそろ見切りをつけてもよいと考える」。

 「低い単価に縛られて、最近は給与が全く上がらず成長の実感も持てない。保守運用から外れ開発の仕事がしたいと上司に訴えているが、保守運用要員の補充はなく、中高年の要員にはチャンスすら与えてもらえない。このまま定年までこの仕事をして過ごすことを想像すると死にたくなる。もっとやりがいのある仕事ができるよう転職することを考えている」。

 度重なる料金引き下げ要求などユーザー企業の理不尽に耐えかねて、システムの保守運用業務から撤退するITベンダーが相次いでいる。その実態を調べるため、ITベンダーとユーザー企業の関係者にアンケート調査を実施し、その結果を「極言暴論スペシャル!」として報告する。第3回目の今回は、多数寄せられたITベンダー関係者のコメントを基に、保守運用業務における下請け構造の問題や、常駐技術者のキャリア形成や給与に関わる問題などに焦点を当てる。

 今回のアンケート調査で回答を寄せたITベンダー関係者は220人。そのうち「実際に撤退した案件がある」と答えた人は70人、「撤退を通告する予定の案件がある」も16人いた。ITベンダー関係者からの回答には、撤退するに至った経緯だけでなく、保守運用業務を担当する常駐技術者が置かれている理不尽な状況に対するコメントが多数含まれていた。

図●「実際に撤退したか、徹底する予定がある」との回答は約4割
ITベンダー関係者に「あなたが所属するITベンダーでは最近、ユーザー企業の情報システムの保守運用業務から撤退したことがありますか」と聞いた
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 そうしたコメントからは、システムの保守運用業務には人月商売や下請け構造といったIT業界の諸問題が集約的に表れていることが読み取れる。冒頭の2つのコメントにあるように、システムの保守運用にもシステム開発と同様に下請け問題があるし、開発よりはるかに長い期間続くため人月商売の問題が深刻化する。まずは下請け問題から見てみよう。

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