新人営業のD太君と先輩SEのM子さんは、東北地方でショッピングセンターの運営を行っているP社を訪問中。今回の話題は、2015年12月1日施行のストレスチェック制度。「ストレスチェック制度に対応した、IT支援サービスに関する情報を提供してほしい」というのが、総務担当のK課長とCさんの依頼です。

D太 ストレスチェック制度に対応したITサービスについて、話を聞かせてほしいということでしたね。

K課長 うん、そうなんだ。IT企業が、ストレスチェック支援サービスを開始しているそうだね。もし、それが有用なら利用を検討しようと思っているんだが、その前にストレスチェック制度そのものについて、分かりやすく説明してくれないだろうか。

D太 お任せください。弊社では、企業のストレスチェック対応業務の負荷を軽減するメンタルヘルス支援サービスの提供を開始したところです。その立ち上げにかかわったM子先輩からお話し申し上げます。

Cさん よろしくお願いします!

M子 ストレスチェック制度は、14年6月に公布された改正労働安全衛生法に基づいて創設されました。制度の施行は15年12月1日。制度創設の目的は、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐこと。それによって過労死をなくすことです。

Cさん 過労死は増えているんですか?

M子 過労死の主因となっているのは、メンタルヘルスの不調なんです。厚生労働省は、「過労死等の労災補償状況」で労災請求件数を精神疾患と脳・心臓疾患とで区分して公表しています。07年度に、精神疾患による労災請求件数が脳・心臓疾患による労災請求件数を上回りました。精神疾患による労災請求件数は増え続け、14年度は1456件に到達。過去最高の数字となりました。

Cさん そうなんですか。弊社の社員が、こうした状況に陥るのを防止しなければなりませんね、課長!

K課長 そうだね。

M子 ストレスチェック制度では、50人以上の従業員が働く事業所に対して1年に1回、従業員のストレス度を調査することを義務づけています。

Cさん 弊社の社員は80人ですから、制度の対象になりますね。何をしたらいいのでしょうか。

M子 厚労省が15年5月に「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」を公開しています。それを参考に進めるといいでしょう。まず企業が行うことは、経営者がストレスチェック制度に関する基本方針を表明することです。ストレスチェック実施の具体的な手順や規定は、衛生委員会という組織を社内に設置し、その委員会で定めます。

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