仮説検証や顧客開発からなる「リーン方式」を公益事業に持ち込むとどうなるか。ブランク氏が国務省と共同で取り組んだクラスは、世界規模の社会課題の解決の道筋が見つかり、大きな成功を収めたようです。(ITpro)

「シリコンバレーに住んでいるので、友人の多くはGoogleやAppleで働きたいと望んでいます。しかし、このクラスを受講して、公益事業の方が挑戦的でやりがいがあると分かりました。以前はシリア難民のニュースを、傍観者として見ていました。今回受講して、私にも何かできるかもしれないと感じました」(「外交のためのハッキング」クラスの学生)。

 「外交のためのハッキング」の最終回を終えたばかりです。このクラスで起業家精神と「リーン・スタートアップ」手法を学んだ受講生は、世界的な挑戦をする公益事業に、講座で学んだ高度な技術を活用します。7つの生徒チームが、10週にわたるクラスを「学んだこと」として説明しました。それは素晴らしい探索の旅でした。

 クラスでは、国務省の下記のスポンサーとパートナーを組みました。

  • 宇宙と先端技術局
  • 政治軍事本部
  • 紛争と安定化作戦本部(CSO)
  • テロと過激主義対策本部
  • 人口、難民と移民本部(欧州、中央アジアと中南米支援部/近東支援部)
  • 人身売買の監視対策局

 これらスポンサーは、学生が、独創的な技術を駆使して顧客に自由に接することができる、真の解決者だと考えました。スポンサーは、深刻な問題に対して、斬新なアイデア、技術、視点を利用できるようになりました。そしてクラスが終わるまでに、新しく強力な手法によって、直面している複雑な国際問題をより良く理解し対処でき、先端技術を適応できることを経験しました。

 最終的に、学生たちは軍服を着なくても、米国に貢献できることを学びました。大学生が米国に恩返しをする場合、ほとんどの学生はTeach for America、 Peace Corps、Americorpsを選びます。もし学生が技術力を提供したいなら、US Digital ServiceやGSA’s 18Fを選びます。受講前なら連邦政府機関は考えなかったでしょう。

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