米国の企業は早くから無人飛行機「ドローン」を活用したビジネスに着目してきた。現在は規制が厳しいが、近い将来の「ドローン解禁」をにらんで、大手企業が動き始めた。日常生活との関わりが深まったドローンビジネスをレポートする。

大手メディアがドローン報道

 ニュース報道で、ドローンが撮影した映像を放送するケースが急増している。これは「ドローン・ジャーナリズム」とも呼ばれ、ドローンをニュース報道で活用する手法だ。

出典: Wall Street Journal
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 上の写真は、香港の民主派によるデモの様子をドローンから撮影したもので、Wall Street Journalが電子版で放送した。市の中心部を映したもので、デモの規模が一目で分かる。空撮の威力を感じる。ドローンによるニュース報道は数年前から始まり、CNNが竜巻の被害状況などを報道した。しかし、米国ではドローンの商用利用は規制されているため、それ以後報道各社はドローン報道を自粛してきた。ドローン解禁を前にして、Wall Street Journalなど大手メディアは、再度ドローン報道に意欲を見せている。

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