人月商売には先が無い――。時代認識に乏しいITベンダーの経営幹部もようやく自分たちを取り巻く状況のヤバさに気付いたようで、人月商売のシステム開発や保守運用に代わる新規事業の創出に取り組み始めた。長きにわたってこの「極言暴論」で人月商売の問題点や先の無さを説いてきた私としては、基本的に大歓迎だ。だが水を差して恐縮だが、日本のITベンダーには超えられそうもない壁が待ち受けている。

 大手ITベンダーの新規事業には共通パターンがある。これまではユーザー企業のIT部門に御用聞きして人月商売の人海戦術でシステムを作り、その後の保守運用も人月商売として請け負ってきたが、今度はユーザー企業の事業部門相手に商売しようというもの。実に単純である。デジタルビジネスなどに取り組む事業部門の案件に、将来のメシのタネを見い出しているわけだ。

 ただし、ITベンダーが得意する「おっしゃっていただければ何でも作りますよ」との御用聞き営業や人海戦術の人月商売はデジタルビジネス関連の案件では通用しない。なんせデジタルビジネス、あるいはビジネスのデジタル化は多くのユーザー企業にとって初物の取り組み。試行錯誤でプロジェクトを進めようとしている事業部門にとって、口を開けて待っているだけのITベンダーはお呼びではない。

 そこでこれまたITベンダーに共通するパターンだが、ユーザー企業との「共創」に乗り出す。共創とは、新たなビジネスをユーザー企業と「共」に「創」るという意味で、原理原則的にはユーザー企業とITベンダーは対等の関係となる。いつもはITベンダーに何かと難クセをつける私だが、この共創の取り組みについては前向きに評価し、ITproで「共創十番勝負」として各ITベンダーの取り組みを紹介している。

 だが、はっきり言うが、ショボい。もちろん新しいビジネス、特にデジタルビジネスは小さく始めるのが基本だから、最初はショボくてもよいのだが、ショボいまま終わってしまうのではないか。そんな不吉な予感が頭をもたげてきている。IoT(インターネット・オブ・シングズ)や人工知能(AI)の活用など立て付けは派手だが、このままではITベンダーにとって新規事業の創出につながらない可能性が大だ。

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