下請けITベンダーの技術者たちが怒るのは、元請け、下請け、孫請け…6次請け、7次請けといった多重下請け構造において、各ITベンダーに実際に支払われる人月料金の単価の差額の大きさだ。SIerがユーザー企業から受注したシステム開発の単価が150万円だったとしても、多重下請けの末端では50万円台だったりする。SIerの技術者ですら差額の大きさに驚き問題視するくらいだから、日本のIT業界の最大の“恥部”と言ってよい。

 当然、下請けITベンダーの技術者は「ピンハネだ」とSIerなど“上位の”ITベンダーを非難する。確かに、人月単価で150万円と50万円台では3倍近くの差がある。下請けで実際にプログラムを書く技術者からすれば、ユーザー企業と自分たちの間にSIerをはじめ多数のITベンダーが入り、「何もしていない」のにお金を抜いていく。まさにピンハネとしか言いようがない。

 SIerがシステム開発でプロジェクトチームを組む場合、メンバーの技術者の多くは「協力会社」と名を変えた下請けITベンダーを通じて集められるのは周知の事実だ。で、人月単価150万円で受注して、下請けベンダーに120万円で発注すれば差額の30万円が“ピンハネ分”となる。下請けベンダーも孫請けベンダーにさらに安い単価で発注し・・・という“ピンハネ”の連鎖が続き、実際に作業する技術者は激安でこき使われる。

 そんなわけで、下請けの技術者が怒るのは無理からぬことである。だが、こうした“ピンハネ”には真性のピンハネもあるが、そうでないものもある。この「そうでないもの」が今回の極言暴論の主要テーマだが、まずは真性ピンハネについて一言だけ触れておく。例えばシステムの保守運用業務をSIerが受注し、それを下請けのITベンダーに任せている場合、SIerが何もしていないのにお金を抜いているなら、真性ピンハネだ。

 この真性ピンハネでは、抜くお金の額が不当に高ければ問題だが、実は“適正な”額ならばビジネス上、あるいは社会通念上でも許容されるべきものだ。ピンハネというと聞こえが悪いが、「仲介手数料」や「口銭(こうせん)」と言えば、ごく普通の取引となる。それに抜く額が不当に高ければ、ユーザー企業も問題視して、SIerを外して下請けベンダーとの直接契約に切り替えるはずだ。

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