日本におけるシステム開発丸投げの時代が終わる。これまでユーザー企業のIT部門はシステムの内製力を次第に失い、SIerに開発、さらには保守運用までも丸投げするようになり、SIerを頂点とする日本のIT業界を肥え太らせてきた。だが、ビジネスのデジタル化に対応するために、ユーザー企業は続々とシステムを内製に戻す。もちろん、その担い手はIT部門ではない。

 これまで日本企業は、世界的にみてITユーザーとして極めて特異な存在だった。パッケージ製品をそのまま利用することを嫌い、自社独自のシステムにこだわるにもかかわらず、自らシステムを作ることはないからだ。システムは内製が基本で、自ら作らないものについてはパッケージ製品を利用する米国のユーザー企業や、パッケージ製品を開発・販売するITベンダーからすると理解しがたいことだった。

 実際、米国ではユーザー企業に技術者の7割以上が所属しているのに対して、今や日本ではITベンダーに7割以上が所属すると言われている。しかもSIerなどのITベンダーに比べて、ユーザー企業(つまりIT業界以外の企業)のほうが圧倒的に社数が多いから、個々のユーザー企業に技術者はほとんどいない。当然、多くのユーザー企業のIT部門は素人集団と化す。今まで丸投げしか道が無かったわけだ。

 だが最近、ビジネスのデジタル化で先行した小売り・サービス業を中心に、ユーザー企業が技術者の育成・中途採用を強化している。特に即戦力になる技術者の採用意欲はどんどん高まっている(関連記事:人材流動化を促すデジタルビジネス、IT業界からユーザーへ大移動始まる)。以前、システム子会社として切り出した開発部隊を本社に戻そうという動きも、あちらこちらで聞くようになった。

 出遅れていた金融や製造業などでも今後、内製力の復活・強化の動きが活発になるだろう。基幹系のような必要だが、どうでもよいシステムと異なり、デジタルビジネスではソフトウエアがコア中のコアで競争力の源泉。だから、プログラミングができる本物の技術者を抱え込むことは必須だ。逆に、私がいつも説いているように、ノンコアの既存のIT部門は、SIerなど共に用済みとなるはずだ。

この先は会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら