SIerをはじめとする人月商売のITベンダーも、ようやく事の重大性さに気付いたようだ。何の事かと言うと「デジタルをやらないと明日は無い」である。ユーザー企業のIT投資がデジタル分野にシフトするから、やがて人月商売への需要が減少し……といった気の長い話だけではない。デジタルに取り組んでいないと、基幹系システム刷新など重要顧客の大型案件を失うといった、SIerにとって恐るべき事態が現実のものになりつつあるのだ。

 今、人月商売のITベンダーの幹部に「デジタルに取り組んでいますか」と聞けば、特にSIerなら「もちろん!」との答えが返ってくるはずだ。だが、多用している私が言うのも何だが、「デジタル」という言葉の使い方は実にいい加減だ。従来の情報システムに関わるものはITで、それ以外の新しいものは全てデジタル。そんないい加減な認識が、ITベンダーにはある。

 以前、SoR(システムズ・オブ・レコード)とSoE(システムズ・オブ・エンゲージメント)という、いかにも技術者が好みそうな区分けがはやったが、一般人にはあまりにダサい響きだ。それにSoEの「エンゲージメント」は日本人には意味不明。「デジタル」も曖昧だが、感覚的に分かった気になる。かくしてITベンダーは人工知能(AI)であろうとIoT(インターネット・オブ・シングズ)であろうと、新しいものなら何でもかんでもデジタルと言うようになった。

 ユーザー企業の視点で言うと、デジタルとITとの区分けには別の意味が付与される。つまり、ITとはIT部門がお守りをするシステムのことであり、デジタルとは「デジタルビジネス」という言葉がある通り、企業にとっての新しいビジネスやサービスそのものである。だから、デジタルは事業部門が取り組むものであり、社内ITのお守り役であるIT部門はお呼びでないという話になる。

 ユーザー企業の事業部門にとって、デジタルを活用したビジネスやサービスの創出は新しい試みのためハードルが高い。ITベンダーにとっても、AIやIoTは既存の人月商売よりどう考えてももうかりそうにない。両者とも「うーん、どうしよう」状態なので、手を組んで一緒に様々なPoC(概念実証)に取り組んでみる。で、日本ではPoCが大ブームだが、これはという成功事例はなかなか出てこない……。

この先は会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は登録月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら