政府の調達改革、肝はIT人材の育成だが

 いずれにせよ、公共機関がITベンダーに丸投げし、何かトラブルがあったら全責任をITベンダーに押し付けるという基本構図は今も昔も変わらない。もちろん、丸投げされたことをよいことにロックインしてムダの多い保守運用で稼いだり、調達仕様書の行間に膨大な隠れ要件がありそうな危ない案件を安易に取りに行ったりしたITベンダーにも非がある。だが、一番悪いのは発注者責任を果たせない“神様”である。

 結局のところ、この神様たちが自分たちがいかに“アホ”であるかを自覚して、強い発注者、強いIT部門に生まれ変わらないと、根本的に問題は解決しない。そのためには、ITベンダーが詰め腹を切るのではなく、公共機関の発注者としてのダメダメぶりを白日の下にさらすのが一番だ。日経コンピュータには「動かないコンピュータ」という名物コラムがある。その意味で“タレコミ”大歓迎である。

 もちろん、政府もこうしたことに深刻な問題意識を持っており、民間から政府CIOを起用し、そのスタッフも充実させるなど更なる改革に取り組んでいる。2015年4月からはシステム調達に関する新たなガイドラインも施行する。このガイドラインを熟読してみたが、非常に良くできており、この通りに実施できれば全ての問題が片付くと思えるほどだ。

 だが、あくまでも「この通りに実施できれば」の話だ。ガイドラインでは、システムを導入する際には利用部門の業務改革を行うことを義務付けている。全く正しいが、この手の業務改革は民間企業で軒並み失敗しており、ハードルはさらに高くなる。業務やITに精通するだけではダメで、ベンダーマネジメントや、利用部門を統制する“ユーザー”マネジメントなどをこなせるIT人材が必要だ。

 官公庁ではこうしたIT人材は圧倒的に少なく、その育成には時間がかかる。従って、新ガイドラインが機能するかは全く水ものだ。そして地方自治体や外郭団体に至っては、その多くがいまだに丸投げ&ベンダーロックイン状態にある。さて、どうしたものか。せめて本当の神様である国民・住民が強い関心を持つようになるとよいのだが。

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