平林浩美・西友執行役員SVP 情報システム本部・GBP・PMO(右)と日高信彦・ ガートナー ジャパン代表取締役社長(写真:的野 弘路、以下同)
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2002年の春、米ウォルマート・ストアーズと西友の業務提携が決まり、2002年秋から、ウォルマートの幹部が多数、西友へやって来た。米国のやり方と日本のやり方が異なる中で、両者はどう連携していったのか。西友の平林浩美執行役員SVP(シニアバイスプレジデント)にIT(情報技術)リサーチ大手、ガートナー ジャパンの日高信彦社長が尋ねた。平林氏は「議論をし尽くした後、それではどうすればお客様にとって一番いいことなの、という発言が出て、それが最終的に合意を得るキーになった」と語る。 前編:「西友から見たウォルマートの強みは一貫性
(構成は谷島宣之=日経BPビジョナリー経営研究所研究員、中村建助=日経コンピュータ/ITpro編集長)

日高:平林さんたちの情報システム部門がウォルマートと仕事をするようになったのは2002年からですよね。当時に戻っていただいて、西友という日本企業がウォルマートというグローバル企業と仕事をするようになって感じたこと、御苦労話を伺いたいのですが。

平林:分かりました。当初は西友への出資から始まったわけですが、それをきっかけにして我々は初めて、ウォルマートのメンバーと働くことになりました。苦労かどうかはともかく、グローバルビジネスの荒波にはもまれましたね。

日高:荒波というくらい大勢やってきたのですか。

平林:たくさん来ました。もともと2002年春に業務提携の話を始めたわけですけれども、2002年の秋に本国からフィージビリティースタディー、つまり西友がどれだけウォルマートとマッチするか、ということの調査から始まったのです。

 フィージビリティースタディーは2002年9月から年末まで、その後、西友と本格的に組むと決めた後は、本社から幹部がそれぞれの部門に派遣されてきました。我々情報システムの部門でも、10人近く米国から来てくれて一緒に働くことになりました。ウォルマートの情報システムを西友に順次入れていくことになったからです。

日高:仕事場は日本だとしても、日本の皆さんにとってはウォルマートの本社があるアーカンソー州に引っ越したような感じですよね。カルチャーショックが結構あったと思いますが。

平林:ちょっと変な話ですけれど最初に驚いたのは、彼らがトムとかジョンとか名前で呼び合っていることでした。それがカルチャーショックです。

日高:そこから来ましたか(笑)。

平林:そこはそうですよ。日本人だったら「失礼します」と言って「ご報告申し上げます」とか言い始めるところを、彼らは「ヘイ、トム」とかと言いながらやるわけです。トムが上司だろうが、部下だろうが。そのコミュニケーションスタイルを目の当たりにすると、びっくりでした。

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