2016年は銀行グループによるIT企業への出資や買収が一気に増える可能性が高まった。金融審議会の作業部会は2015年12月22日、金融グループによる出資規制の緩和に関する報告書をまとめたが、金融持ち株会社や銀行がIT企業など一般事業会社へ出資する際の制限の緩和を盛り込んだ()。

図●金融審議会がまとめた規制緩和案
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 具体的には、金融庁が金融サービスの向上につながると判断した場合は個別に認可し、金融持ち株会社であれば15%、銀行であれば5%までと定められていた出資比率を緩和する方針。金融庁は金融審議会の報告書を基に、2016年の通常国会に銀行法改正案を提出する予定だ。

 このタイミングで金融審議会が規制緩和の方針を打ち出してきた理由は金融(Finance)と技術(Technology)の融合で新たな金融サービスを生み出そうとする、「FinTech」の動きが国内外で広がっていることにある。

 海外ではIT企業への出資や買収活動が活発化。銀行とIT企業との間で、踏み込んだ協業が進む。一方の日本では銀行法の出資規制が足かせになっており、国際競争力の低下が危惧されていた。

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