改ざんが困難なデータベースを分散管理する技術「ブロックチェーン」を金融インフラに組み込む実証実験が国内で相次いでいる()。

表●国内金融系企業・団体による最近のブロックチェーン実証実験
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 みずほフィナンシャルグループ(FG)、三井住友銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループの3大メガバンクとデロイト トーマツ グループは、銀行間振込業務にブロックチェーンを使う実証実験の結果を2016年11月30日に公表した。銀行間取引を担う全銀システムのピーク値を超える、秒間1500件超の処理に対応することを確認した。

 みずほFGは日本IBMと組み、仮想通貨の実験を2016年7~9月に実施。日本取引所グループは2017年春から、複数の取引所や証券会社と共同で、証券市場インフラに適用する技術検証を始める。日本銀行も欧州中央銀行(ECB)と共同研究を始める。

独自アルゴリズムで高速化

 3大メガバンクらが2016年1~9月に実施した実証実験は、全銀システムが担う銀行間取引のうち、他行の口座への資金振込を依頼する「振込指図」を送付するペイメント業務が対象。ブロックチェーンには、仮想通貨取引所運営のbitFlyerが開発したソフトウエアを採用する。同社も実験に参加し、金融インフラに使える処理速度や可用性を実現できるかを検証した。

 実験環境では、数台のPCサーバー(コアノード)でネットワークを構成。振込元の銀行が振込指図を送信すると、全てのコアノードが振込指図を共有し、二重払いや残高不足などをチェックしたうえでブロックに格納する。

 振込先銀行はコアノードから自行向けの振込指図を受け取る。全てのコアノードが同じデータを共有するため、1台のサーバーが落ちても処理を継続できる。

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