全国銀行協会は2018年12月に「全銀EDI(Electronic Data Interchange)システム(ZEDI、ゼディ)」を稼働するため開発を進めている。全銀協はZEDI稼働に先立ち、2017年8月に企業間決済の事務作業自動化できる新たな国内送金電文の規格を公表した。経理部門の人手不足に悩む企業には朗報になりそうだ。

 ZEDIとは、複数の取引先企業への送金をインターネット経由でまとめて銀行に指図する総合振込などを対象に、現在稼動している「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」とは別に全銀協が新たに構築するプラットフォームである。

 ZEDIでは全銀システムで送金時にやりとりしている現行の固定長電文に代わり、XML(eXtensible Markup Language)電文にいち早く移行する。企業は銀行への送金の指図の際にZEDIを利用することでXML電文に明細内訳といった様々な情報を付加できる。現行の固定長電文では半角20桁までの英大文字や数字、カタカナなどしか扱えず、取引に関する情報を載せるのは難しかった。

図●金融EDIの活用イメージ
金融EDIと商流EDIで経理業務を効率化
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 現在の一般的な企業の経理部門における売掛金の処理は、取引先からの入金通知と自社の受注明細を会計システムの機能で突合している。中小企業では経理担当者が長年の経験を基に手作業で突き合わせていて、経理業務が属人化しているところも多い。突合できない入金や想定額と違う入金があった場合は、電話などで支払い相手に問い合わせる手間が生じる。

改修時期と費用対効果が課題

 全銀協が公表したXML電文は可変長なので、企業を識別するためにマイナンバー制度で整備された法人番号や、請求書番号といった情報を付加できる。法人番号のない個人事業主や企業の営業・生産拠点については固定長電文で使っていた取引コードなどを流用できる。

 銀行から送金する際、取引に関係の様々な情報付加できる仕組みは金融EDIと呼ばれる。官民で金融EDIに付加する商取引の情報の標準化に向けた議論が進められている。

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