2020年には、国内で教育向けに使われるタブレット端末やノートPCの台数は1000万台を超える――インテルは2014年11月26日の会見で、情報端末の数少ない成長分野として、教育市場への期待を示した(写真1)。2013年時点での台数は200万台強で、7年後には4倍に以上になると予測する。

写真1●2020年には国内教育用端末台数が1000万台を超える(インテル予測値)
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 これまで教育市場向け情報端末は、PC教室やグループ学習用に配備されるものがほとんどだった。インテルは、「2020年までに生徒1人1台を配備する」という政府方針に沿って、2015年度から「1人1台」を前提とした教育向けタブレット端末やノートPCの需要が急拡大すると見込む。教育市場への情報端末浸透が本当に実現すれば、年間出荷台数が800万台ほどで飽和した国内ビジネス端末市場に続く、大型市場が誕生することになる。

 1人1台の学習用端末を、自治体が導入した事例は、2014年度の段階では非常に少ない。佐賀県が県内高校の新入生向けに約7000台のキーボード付きタブレットPCを配備した事例、東京都荒川区が小中学校30校に計8300台のキーボード付きタブレットPCを配備した事例が目立つ程度だ。

 しかし、2015年度は様相が大きく変わる。「1人1台」を目指す自治体が、大幅に増える見込みだ。インテル Intel Education Japan 教育事業推進担当部長の竹元賢治氏は「把握しているだけでも、大小10以上の自治体が『1人1台』のPC導入へ動いている」と語る。

米国を席巻したChromebookが上陸

 この「1人1台」の市場で、今後2~3年で台風の目になりそうなのが、2014年10月に日本市場に参入したChromebookだ(写真2)。米グーグルのChrome OSを採用した端末で、価格が2万円台~4万円台と安価なことに加え、管理者が端末をクラウド上で一元管理できる利点がある。

写真2●各社の日本市場向けChromebook(左側4台)
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 グーグル Google for Education 日本統括責任者の菊池裕史氏は「これまでの端末は、導入の際に教育機関のIT管理者2、3人が徹夜で導入作業をしていた。Chromebookはただ端末を生徒に渡し、ログインするだけでいい」と利点を強調する。同社の試算では、従来の情報端末と比べ、3年間のコストは75%減、デプロイ(配備)に要する期間は70%減、年間サポート時間は90%減になるという。

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