東芝がIoT(Internet of Things)システム基盤の課金処理などに、米Zuoraのクラウドサービス「リレーションシップ・ビジネス・マネジメント(RBM)」を採用した。RBMはサブスクリプション(従量課金)型のビジネス向けに契約の管理や課金計算などの機能を提供するサービスだ。RBMを開発する米Zuoraの日本法人であるZuora Japanが2016年10月13日に発表した。

 東芝はIoT推進のために2015年、社内カンパニー「インダストリアルICTソリューション社(ICTソリューション社)」を設立。ICTソリューション社がセンサーからのデータを収集し、可視化、分析するといった機能を持つIoT向けの基盤ソフトウエアを開発。それをグループ内に提供したり、外販したりしている。ICTソリューション社は、IoT向けのソフトウエアをグループに提供する際の課金処理を実施する基盤としてRBMを利用する。

 東芝のICTソリューション社のように、サブスクリプション型のビジネスモデルを採用するケースでは、「ERP(統合基幹業務システム)パッケージのような以前からあるアプリケーションでは業務を支援できない。必要な機能が全く異なるからだ」と米Zuoraの創業者兼CEO(最高経営者)であるティエン・ツォ氏は強調する(写真1)。

写真1●米Zuoraのティエン・ツォ 創業者兼CEO(最高経営者)
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 IoTに代表されるサブスクリプション型のビジネスモデルは、製品や商品を少量のサービスとして多くの顧客に長期間にわたって販売する。IoTのほかにもクラウドサービスが代表的なサブスクリプション型ビジネスの例だ。米Uberのような消費者向けサービスでもサブスクリプション型が登場している。「サブスクリプション型のビジネスを支援するためだけに開発したのがRBMだ。業務アプリケーション分野では全く新しいサービスになる」(ツォ氏)という。

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