ビットコインに代表される暗号通貨の中核技術「ブロックチェーン」の活用を目指す動きが本格化してきた。2015年9月29日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が、ブロックチェーン技術に強みを持つスタートアップ企業、米R3が主催する「Distributed Ledger Group」に参加することが明らかになった(写真1)。同コンソーシアムには英バークレイズ銀行、米シティグループなど世界的大手金融機関22行が参画。10月終わりにも活動をスタートさせ、ブロックチェーン活用に向けた技術検証や標準化作業などを進める予定だ。

写真1●三菱UFJフィナンシャル・グループ本社の外観
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 時を同じくして日本国内では、複数のブロックチェーン関連サービスが始まった。Orb(旧コインパス)は2015年9月28日、ブロックチェーン技術をベースとしたクラウド認証基盤「Orb」を開発、第1弾サービスとして「SmartCoin」の提供を開始した。9月25日にはテックビューロが、企業内やパートナー間での活用を前提とするプライベートブロックチェーンの構築ソフト「mijin」を発表している。

 ブロックチェーンとは、P2P(ピア・ツー・ピア)技術による分散型データベース(DB)のこと。ビットコインでは約10分間に1度、多ければ数百に上る取引情報が一つのブロックにまとめられ、P2Pネットワークの全参加ノードが分散、保持するブロックチェーンに追加される。ビットコインの取り引きは、このブロックチェーンに追加された時点で成立したとみなす仕組みだ。ブロック内の取引記録は他ノードがチェック、承認することで不正が入り込まないようにしている。

 政府や金融機関といった特定の組織による仲介や認証がなくても、所有権の移転を記録できるのがブロックチェーンの特徴だ。所有権移転の対象はビットコインのような暗号通貨に限らない。株式や証券、不動産などへの応用も期待されている。

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