総務省が2017年9月22日に公表した2017年4~6月期の電気通信サービスの契約数によると、「MNO(Mobile Network Operator)」と呼ぶ携帯電話大手3社の契約純増数が合計で5万件の純減となった。MNO全体の契約純増数が公表された2013年10~12月期からでは2度目の純減で、落ち込み幅は過去最大だった。

 同期間、MNOからネットワークを借りている「MVNO(Mobile Network Virtual Operator)」、いわゆる格安スマホサービスの契約数は50万件増加した。MNOからMVNOへの顧客流出が鮮明になった形だ。

 MNOとMVNOは携帯電話の契約数は例年、年度末の1~3月期に大きく増え、4~6月期はその反動で大きく落ち込む傾向にある。それでも2016年4~6月期はMNO3社合計で28万件の契約純増数を確保していた。2017年4~6月期は前年同期から33万件悪化したことになる。

2016年4~6月期からのMNOとMVNOの契約純増数の推移
(出所:総務省)
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 過去にMNOの契約数が純減になったのは2015年4~6月期。総務省の公表データでは「マイナス0万件」となっており、「四捨五入で1万件に満たない水準の純減」(総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課)だった。

 とはいえ年間ベースで見れば、MNOの契約数はまだ純増を確保する見通し。2017年1~3月期は83万件の増加であり、2017年10~12月期からはMNOが独占的に扱うと見られる「iPhone X」による押し上げ効果が予想されるからだ。

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