働き方改革が注目を集めるなか、モバイル端末をはじめとするITを使って会社のオフィス以外で仕事をする「テレワーク」の導入に乗り出す企業が増えている。2014年からテレワーク制度を試行している日本航空(JAL)はその1社だ。

 JALは2017年7月から8月にかけて、テレワークの新たな形態を試みている。その名は「ワーケーション」。働くという意味の「ワーク」と休暇の「バケーション」を組み合わせた造語で、実家やリゾート地などの旅行先で休暇を楽しみつつ、テレワークもする働き方を指す。

 欧米では個人事業主(いわゆるノマドワーカー)を中心に広まりつつあるという。日本で組織としてワーケーションに取り組んだ例はほとんどない。

 JALではワーケーションを「電話やWi-Fiがつながり、一両日中にオフィスに戻ってこられる場所でテレワークをすること」と定義。デスクワーク主体の社員4000人から希望者を募り、国内外のリゾート地や帰省先、地方などでのワーケーションに取り組んでいる。既に箱根の温泉街などでワーケーションを実践したという。

写真●ワーケーションに取り組むJALの社員
(出所:日本航空)
[画像のクリックで拡大表示]

有給休暇の完全取得を目指す

 JALはなぜワーケーションに取り組むのか。人財戦略部ワークスタイル変革推進グループの久芳(くば)珠子アシスタントマネジャーは狙いとして「年次有給休暇の完全取得」を挙げる。

 同社のデスクワーク主体の本社部門における年次有給休暇の取得日数は、2016年度は平均17日。前年度に比べて2日多い。「これまでのテレワークの成果が表れている」と久芳アシスタントマネジャーは評価する一方で、20日の完全取得を目指すのは新たな方策が必要だと考えていた。それがワーケーションだ。

 休暇を取って5日間の家族旅行を計画し、ホテルを予約した。ところが、その後に急な仕事が入り、旅行をキャンセルせざるを得なくなった。JALでは、このようなケースが多忙な管理職に多かったという。

この先は会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)は12月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら