スマートフォンの“巨人”とエンタープライズの“巨人”が手を組んだ。米アップルと米IBMは2014年7月15日、iPhoneやiPadの法人向け業務利用について提携を発表した。

 IBMは、自社のモバイル向け業務アプリの開発支援ソフトやクラウドサービスなどをiPhoneやiPadの法人ユーザーに提供する。ユーザー企業が業務アプリを迅速に展開できるようにするのが狙いだ。IBMはiPhoneやiPadの法人向け販売やサポートも行う。

 アップルはiOSを投入して以来、実はエンタープライズ向け機能を着実に拡充してきた。iOS 2で「Microsoft Exchange」に対応。iOS 4では「MDM(モバイルデバイス管理)」の仕組みを導入した。iOS 7は「MAM(モバイルアプリケーション管理)」の機能も取り込んだ(関連記事:最新OSでタブレットのBYODが容易に)。2014年からは、法人向けのiOSデバイス導入で、キッティング作業を不要にするサービス「DEP」を米国で開始している(関連記事:アップルがiOS機にキッティング不要の新サービス、日本でもまもなく開始か)。

 iOSデバイスの管理や運用、およびアプリの社内配布を効率化する仕組みは拡充してきたものの、スマートデバイスの業務利用において“本丸”といえる、「ユーザー企業の社内システムとの連携機能」については、アップル自身は手を付けられていなかった。iOS上の業務アプリを社内の既存システムと連携させようとすると、ユーザー企業はゲートウエイとなるシステムやサーバー、業務アプリを個別に構築、導入する必要があった。これらのゲートウエイを配置できるようなクラウドサービスもアップルは持っていない。

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