地方創生を狙って、ネット企業やベンチャー企業の連合が相次ぎ旗揚げした。クラウドソーシングのランサーズと観光イベント企画のアソビューら10社が2015年7月24日に団体を結成。一芸を持つベンチャーと自治体をつなぎ、雇用創出や定住人口の増加に取り組む。ネット広告のオプトはヤフーやグーグルらとともに、全国の中小企業のネット活用を後押しする団体を立ち上げた。都会と地方、大手と中小の企業をつなぎ、ヒト・モノ・カネが循環するサイクルを創出する。

 「地域の課題解決に役立つ情報や人材、アイデアと、地域に眠る資源を結び付ける」。24日に発足した任意団体「熱意ある地方創生ベンチャー連合」の理事の一人であるランサーズの秋好陽介社長は、こう意義を語る(写真1)。

写真1●地方創生のベンチャー企業連合を発足させた秋好社長(中央左)と山野社長(同右)
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 同連合は秋好社長と、地域のレジャーや観光の予約サイト運営を手がけるアソビューの山野智久社長が共同で代表理事を務める。アソビューは4月、JTBなどから6億円の出資を受け同社と業務提携したことでも知られる。両氏が呼びかけ人となり、地域活性化に関連する事業を手がけるネットベンチャー企業10社が集まって発足した。

図1●地域活性化に関する事業を手がける10社が集った(「熱意ある地方創生ベンチャー連合」のサイトより引用)
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 参加企業はランサーズとアソビューのほか、クラウドソーシングによる写真素材販売のピクスタ、空き施設の貸し借りを仲介するスペースマーケット、中古住宅のリノベーション仲介のリノベる、プログラミング教育のキラメックスなど(図1)。これまでに地方自治体と組んで共同事業を実施した経験のある企業を中心に、参加を募った。

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