働き方改革の方針を人工知能(AI)で導き出す新サービスが相次ぎ登場している。2017年7月24日、政府はテレワーク・デイを開催。数千人規模で取り組んだNTTデータなど600社以上が参加する盛り上がりを見せている。各社は旺盛な関連需要を狙う。

 人事系コンサルティング会社のマーサージャパンは2017年6月、マイクロソフトのオフィス業務向けクラウドサービス「Office 365」を使った「働き方改革 AI業務改善支援サービス」を日本マイクロソフトと共同で始めた。TISやPwCコンサルティング、AIを使ったリスク検知サービスを手掛けるエルテスも 2017年4月までに同様のサービスを始めている。

図 AIを使った働き方改革支援サービス
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 各社のサービスは企業が蓄積した人事関連データをAIで分析して、社内における働き方の課題を導き出すのに使う。客観的なデータに基づいて、働き方改革の方針を立てやすくする。

 業種・業態を問わず、企業にとって働き方改革の推進は喫緊の課題となっている。一方で「具体的に方針をどのように決めていけばいいのか、多くの企業が悩んでいる」とPwCコンサルティングの井手健一シニアマネージャーは指摘する。企業がこれまで取り組んできた人事制度改革などとは違うアプローチが必要になるからだ。

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