総務省や経済産業省が中心となり2017年から、毎年7月24日を「テレワーク・デイ」とする「2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト」が始まった。政府は企業などに対し、7月24日に一斉にテレワークの実施を推奨する。7月6日時点で、366の企業や自治体などがテレワーク・デイに参加すると表明している。

 テレワーク・デイでは、始業から午前10時30分までテレワークの一斉実施を推奨する。在宅勤務のほか、サテライトオフィスでの勤務やモバイルワークなども対象だ。テレワークとは、そもそも「情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」を指す。今回のテレワーク・デイをきっかけに、政府は働き方改革の一環としてテレワークの普及を目指す狙いだ。総務省、経済産業省のほか、厚生労働省や国土交通省、内閣官房、内閣府などが今回のテレワーク・デイを推進している。

五輪中の混雑回避を狙う

 政府がテレワーク・デイを創設したのは、「2020年の東京オリンピック・パラリンピック(東京五輪・パラリンピック)の開催期間中は、交通の混雑が予測される。それを回避するための切り札がテレワークになる」(高市早苗 総務大臣)とみているためだ。

テレワーク・デイについて講演する高市早苗 総務大臣
2017年6月30日に日本経済新聞社、日経BP社主催の「ヒューマンキャピタル/ラーニングイノベーション 2017」で講演した
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 高市総務大臣は「2012年のロンドン五輪でもテレワークの効果があったと報告を受けている。2017年からの3年間を準備期間と考え、東京五輪・パラリンピックに向けてテレワークに慣れてほしい」と訴える。2020年東京五輪の開会式が7月24日に開催されることから、その日をテレワーク・デイとした。

 総務省と経産省などは、テレワーク・デイへの参加企業を、7月21日まで募集中だ。「どの程度の企業が参加するか把握しておきたいため登録を促している」とテレワーク・デイの推進部署の一つである総務省の情報流通高度化推進室は説明する。

テレワーク・デイへの参加を呼び掛けるWebサイト
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 参加企業は、テレワークの実施を宣言するのみの「テレワーク実施団体」と、100人以上でテレワークに取り組んで効果測定などを実施する「特別協力団体」の二つに分かれている。

 特別協力団体の場合、テレワーク実施後に社員へのアンケートなどを通じて、テレワークの効果を測定し、提出する必要がある。7月6日時点では76社が特別参加団体として登録している。NECやNTTデータ、日立製作所、富士通などの大手ITベンダーや、グーグル、シスコシステムズ、シトリックス・システムズ・ジャパン、セールスフォース・ドットコム、日本マイクロソフトといった外資系IT企業の日本法人など、IT関係企業が約40社と半数以上を占めている。IT関連以外の企業はサントリーホールディングスや積水ハウス、東京急行電鉄、全日本空輸、日本航空、LIXILなどが参加する。

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