「農業IT」が新たな段階に入りつつある。従来はITベンダーが独自に農業関連企業と事業を進めることが多かったが、政府や自治体、大学と共同で規格の標準化に取り組む、複数の企業と協業する、といった動きが出ているのだ。2015年3月26日、この標準化と協業に関する発表がそれぞれあった。

 標準化に取り組むのは、慶応義塾大学SFC研究所が運営する農業IT分野の産学連携のための「アグリプラットフォームコンソーシアム」である。3月26日、農業情報の標準化に関わるガイドラインを立案し政府に提案する、という活動方針を発表した(関連記事:慶大の農業ITコンソーシアムが情報標準化へ、NECとヤンマーが新規参加写真1)。

写真1●「アグリプラットフォームコンソーシアム」の記者会見に登壇したITベンダー・農機メーカーなどの関係者
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 アグリプラットフォームコンソーシアムは、デジタルデータとインターネットを中心としたITによって、農業の高付加価値化やグローバル展開に貢献することを目的に、2010年4月に設立された。設立以降5年間にわたり産学で議論を重ね、農業ITを推進するための技術検討と社会への応用に向けた提言を進めてきた。

 今回の発表では従来の活動を踏まえて2016年を目標に、地域や事業者によって異なる農作業に関わる用語の統一や、農業ITシステムで蓄積・解析するデータの項目に関するガイドラインを策定する。

 代表の村井純氏(慶大環境情報学部教授・学部長)は、「IoT(モノのインターネット)時代になって、農機などのセンサー類からデータを取得して活用できるようになった。スムーズなデータ連携のために、産官学が連携して用語やデータ形式などの標準化に取り組む時期に来ている」と話す。

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