利用量に応じて料金を支払う従量課金を管理するソフトやサービスが活況を呈している。IoT(Internet of Things)の普及で、製造業を中心に従量課金型ビジネスに参入する企業が相次いでいるからだ。

 日立ソリューションズは2016年4月1日、従量課金ソフト「BSSsymphony」を発売。3月には専業ベンダーである米Zuoraの日本法人Zuora Japanが、従量課金を支援するSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)「リレーションシップ・ビジネス・マネージメント(RBM)」の日本語版の提供を始めた。

 ERP(統合基幹業務システム)ベンダーであるSAPジャパンや日本オラクルは、以前から販売していた従量課金ソフトをここ半年で強化、製造業や流通・サービス業などへの営業活動を展開している。

 各社が今、従量課金ソフトの販売に注力するのは「IoTを儲けにつなげたいと考える企業が増えている」(日立ソリューションズ通信・メディアシステム事業部通信サービス本部の紀平篤志本部長)ためだ。

 IoTによって機器の利用量などのデータの取得が容易になり、これまで製品販売が中心だった企業が、販売後のアフターサービスといった従量課金型のビジネスに参入しやすくなった。日本オラクル通信事業本部エンタープライズ事業部の菅原聡部長は、「従来からの顧客である通信業界に加えて、製造業や流通業からの引き合いが増えている」と話す。

従来の販売システムでは対応不可

 従量課金ソフトは顧客との契約を管理し、契約内容に基づいて利用料金を計算し、請求データを作成する機能を備える()。「個別の製品の販売を管理する従来型の販売管理システムとは異なる」と、Zuora Japanの桑野順一郎社長は説明する。

図●従量課金ソフトの概要、契約管理や課金・請求処理を支援する
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