一度は失敗したシステム刷新に、特許庁が再挑戦する。2015年3月までに新システムのアーキテクチャー案や移行計画をまとめた上で、3月末か4月から同案の妥当性について意見を募集()。集めた意見を基に計画を修正し、要件定義と調達活動を開始する予定だ。

図●特許システム刷新の全体スケジュール
サブシステムごとに8年間かけて逐次刷新する。
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 要件定義や調達手続きに1年以上かかるため、新アーキテクチャーに基づくシステム開発が始まるのは2017年頃、刷新完了は2022年頃となる。「次の失敗はない」(特許庁)。同庁は、不退転の覚悟でシステム刷新に臨む。

過去の失敗から5つの反省

 特許庁は基幹系システムの全面刷新を2006年に始め、設計・開発業務を東芝ソリューション、管理支援業務をアクセンチュアがそれぞれ落札した。だが開発は難航し、5年後の2012年1月に開発中止に追い込まれた(関連記事1:55億円無駄に、特許庁の失敗、関連記事2:2012年の特許庁システム開発中止、開発費全額返納のなぜ)。

 同庁はこの失敗を受け、2013年3月にシステム刷新計画を改訂(関連記事:特許庁、システム刷新の新計画を公開)。その後2年間かけて調達再開に向け作業を進めていた。

 前回の失敗の反省から特許庁は、計画の進め方について5つの点を見直した。(1)全システム一括刷新の方針をサブシステムごとの逐次刷新に変更して開発の難易度を下げる、(2)特許庁長官をトップとするプロジェクト管理体制を整備する、(3)特許庁職員自ら業務を徹底的に分析し見える化する、(4)分割調達の方針を見直しサブシステムごとに設計からテストまで一括で調達する、(5)経験豊富な第三者が進捗状況を定期的に監査する──である。この方針に基づき、移行計画や新アーキテクチャー案を練り上げた。

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