総務省の高市早苗大臣の発言でがぜん注目を集めた「端末補助金規制」。韓国で同制度が導入されたのは2014年10月のこと。それから1年、韓国のモバイル市場は確実に変わりつつある。家計に占める通信費の割合や端末価格帯などの変化を紹介する。

 韓国で「移動通信端末流通構造改善法」(以下、「端末流通法」)が施行されたのは2014年10月のことだった。それから1年以上が経過し、韓国政府は家計に占める通信費割合の低減、通信市場の安定回復などの効果をアピールしている。

 一方で消費者や端末メーカー、流通店などからは不満の声も出ている。加えて、これまではAndroid比率が高かった韓国のスマートフォン市場においてiPhoneの存在感が増している。市場構造に変化がもたらされる可能性も見えてきた。

2つの制度から成る端末流通法

 端末流通法とは、携帯電話の端末販売時に提供される端末補助金支給の制限を定めた法律である。スマートフォンの普及拡大により世帯当たりの通信費負担が高まっていることや、販売店ごとに提供される端末補助金の額に大きな差が生じていることなどを受け、補助金の透明性と公平性の実現を目指して導入された。同法では端末補助金情報の公示が義務付けられている。

 端末流通法は2つの制度が中心になっている(表1)。一つは「端末補助金の上限規定」である。端末価格から特定額を割り引く。もう一つは「端末補助金に相応する料金割引」である。端末補助金を受け取らない代わりに通信料金を20%割り引く。消費者は契約時にいずれかを選択する。

表1●端末流通法の概要
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 なお、中古端末やSIMフリー端末は、端末補助金の適用対象外である。端末に対する割引以外の選択肢として、料金割引は消費者に対する公平な機会提供という意味も持つ。

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